戦時中の空襲被害者らに対する救済立法を目指す超党派の議員連盟（空襲議連）のうち、野党の有志議員らが、今特別国会の会期中に法案を提出する方針で検討を始めた。空襲被害者や遺族らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）が5日に国会内で開いた集会で、参加した議員らが明らかにした。
法案の内容と課題
法案は太平洋戦争中、沖縄戦を含む国内での戦闘行為で負傷し障害を負った民間人のうち、存命の人に一時金50万円を支給するなどの内容。空襲議連で条文案を作成し、野党はほぼ賛成の方向でまとまったが、自民党や厚生労働省との合意形成に難航している。救済立法が他の戦後補償に波及するのではないかと懸念する声が出ているといい、議連として与野党そろっての法案提出には至っていない。
野党議員の決意
集会では、被害者らが高齢化して時間がないことなどから、国民民主党の舟山康江参院議員が「法案を前に進めたい。できるところからやっていこう、できる党で出していこうと」と述べ、野党有志での法案提出に意欲を示した。
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今後の見通し
ただ、法案が提出されても、自民党が賛成しないと可決の見通しは立たない。議連会長の平沢勝栄・元復興相は報道陣に対し「できれば議連として一緒に出せればいい。何とかがんばりたい」と語った。議連では6月下旬に総会を開いて方針を話し合う予定。
