アフガン・パキスタン国境で報復攻撃激化 タリバンが大規模軍事行動
アフガニスタンのタリバン暫定政権がパキスタン国境地帯で大規模な報復攻撃を開始し、多数の死傷者を出したと発表。パキスタン軍は空爆で応戦し、緊張が一気に高まっています。
カテゴリー : 国際
米最高裁「相互関税」違法判決、57％が賛同 議会の歯止め役に期待 (27.02.2026)
米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」を違法とした判決について、米国民の57％が賛同すると回答。過半数が議会に関税発動の歯止め役を期待し、高関税政策への慎重姿勢が浮き彫りになった。
95歳被爆者が横浜の小学校で「命の授業」 児童が核廃絶の願い受け止める (26.02.2026)
横浜市在住の被爆者・松本正さん（95）が市立すみれが丘小学校で特別授業を行い、広島での壮絶な体験を証言。児童たちは原爆の恐ろしさを実感し、核兵器廃絶への願いを真剣に受け止めた。松本さんは高齢ながらも車いすで活動を続けている。
米関税判決に57％賛同、議会の歯止め役期待 (26.02.2026)
トランプ政権の相互関税を違法とした米連邦最高裁判決に対し、米国民の57％が賛同した世論調査結果が発表された。過半数が議会による歯止めを期待し、高関税政策への慎重姿勢も浮き彫りに。
イラン核協議、対話継続で一致 次回協議は1週間以内 (26.02.2026)
米国とイランの政府高官がスイス・ジュネーブで核問題を協議し、対話継続で一致した。仲介国のオマーンが明らかにし、次回高官協議は1週間以内に実施される。情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。
タリバンがパキスタン軍に報復、15拠点制圧と主張 (26.02.2026)
アフガニスタンのタリバン暫定政権が、パキスタン軍への大規模な軍事作戦を開始したと発表。報復措置として、軍拠点15か所の制圧や兵士の殺害を主張。パキスタン側は反撃し、多数の死傷者を出したと応酬。
ダボス会議総裁が辞任 エプスタイン氏との関係で
世界経済フォーラム（WEF）のブレンデ総裁が辞任を表明。エプスタイン元米富豪との関係を巡る独立調査が開始されたことが背景にあり、ブレンデ氏は「熟慮の末」の決断と説明している。
米団体がNHKテヘラン支局長の解放要求 イラン拘束問題 (26.02.2026)
米国のジャーナリスト保護委員会（CPJ）が、イランで拘束された日本人がNHKテヘラン支局長であると発表し、即時解放を要求する声明を出しました。イラン当局の報道弾圧を批判しています。
独中首脳が共同声明、関係改善を印象付け
中国の習近平国家主席とドイツのメルツ首相が北京で首脳会談を実施し、共同プレス声明を発表。両国の戦略的パートナーシップ発展に意欲を示し、関係改善を印象付けたが、安全保障上の影響を危惧する声も上がっている。
中国のデュアルユース製品禁輸、高市首相が強く批判
中国政府が日本の企業・団体への軍民両用製品輸出を禁止した問題で、高市首相は参院代表質問で「決して許容できず極めて遺憾」と強く批判。サプライチェーンの多角化を進める方針を示しました。
WEF総裁辞任、エプスタイン氏との関係調査終了で
世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁が辞任を発表。米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係を巡る外部調査が終了し、追加の懸念は報告されなかった。後任選定に向け暫定総裁が任命される。
米通商法301条調査開始、コメ・水産物も対象に不公正貿易に関税 (26.02.2026)
米通商代表部が通商法301条に基づく制裁関税の発動に向けた調査を近く開始。コメや水産物を含む不公正貿易慣行を問題視し、東南アジア諸国などが対象となる可能性。代替措置として122条による追加関税も発動済み。
中国、応急管理相を解任 反腐敗闘争で閣僚摘発相次ぐ
中国の習近平国家主席は26日、重大な規律・法律違反の疑いで調査中の王祥喜・応急管理相を解任した。国営中央テレビが報じた。習指導部が汚職取り締まりを強化する中、政府高官や軍幹部の摘発が続いている。
欧州中銀、日本円保有を36％増加、外貨準備で比率20％に
欧州中央銀行（ECB）が2025年の財務諸表を公表。外貨準備の日本円保有が前年末比約36％増の2兆893億円となり、比率は約20％に上昇。米ドルから円への再投資によるリバランスを実施したが、円安の影響で決算は赤字となった。
米イラン核協議で緊張、イラン解決案提示も米は攻撃構え
イランの核開発を巡る米国とイランの高官協議がスイス・ジュネーブで開催。イランは核兵器開発疑惑への解決案を提示したが、米国は協議の行方次第で攻撃に踏み切る構えを見せており、中東情勢が緊迫している。
中国商務省、対日禁輸で「貿易影響なし」と主張、拡大懸念
中国商務省は、日本の20社・団体への軍民両用製品禁輸措置について、中日間の正常な貿易に影響はないと表明。しかし、輸出審査リストの追加により、禁輸対象がなし崩し的に拡大する可能性が指摘されています。
モディ首相がイスラエル訪問、連携強調 安全保障協定締結へ
インドのナレンドラ・モディ首相がイスラエルを訪問し、国会で演説を行い、両国の緊密な連携をアピールしました。安全保障や貿易などの協定締結が予定されており、防衛や先端技術での協力強化が焦点となっています。
金正恩氏、米国に敵視政策撤回要求「良好な関係構築可能」
北朝鮮の朝鮮労働党第9回大会が閉会。金正恩総書記は米国に対し、敵視政策の撤回と核保有国承認を条件に「良好な関係構築」の可能性を示唆。一方で核・ミサイル開発強化と韓国融和政策拒絶を強調した。
米通商代表部、追加関税を判決前水準に戻す方針 日本は15％適用か (26.02.2026)
米通商代表部のグリア代表が、各国への追加関税を米連邦最高裁判所の判決前の水準に戻す考えを示唆。日本に対しては日米合意に基づく相互関税の15％に戻る可能性があると述べた。
米特使、イランに核開発無期限合意要求 新制裁で圧力強化
米国のウィトコフ中東担当特使がイランの核兵器開発を巡り無期限の合意を求めていると報道。米国は新たな制裁を追加し、スイスでの高官協議を前に軍事・経済両面で圧力を強めている。
イスラエル攻撃で報道関係者86人死亡、ドローン被害急増 (26.02.2026)
ジャーナリスト保護委員会が発表した2025年の報告によると、イスラエルによるガザやイランへの攻撃などで報道関係者86人が死亡し、うち6割以上がパレスチナ人。世界全体では129人が殺害され、過去最多を記録した。
トランプ氏、野党議員を「精神を病んでいる」と罵倒
トランプ米大統領が一般教書演説でやじを飛ばした民主党の女性下院議員2人に対し、SNSで「精神を病んでいる」「国に害悪」などと不適切な表現で罵倒。下院民主党トップは「恥ずべき行為」と非難した。
トランプ新関税、数日中に15%に上昇へ 最終税率は協定並みか (26.02.2026)
米通商代表部のグリア代表が、トランプ大統領が発動した10%の新関税を数日中に15%に引き上げるとの見通しを示した。最高裁の違法判決を受けた相互関税に代わる措置で、最終税率は貿易協定並みとなる可能性も。
トキハ、サイバー攻撃で54億円赤字 債務超過に陥る (26.02.2026)
百貨店運営のトキハが2025年2月期決算で、サイバー攻撃の影響により最終赤字が54億円に拡大し、債務超過に陥ったことを発表。売上高は530億円と前期比1.1%減で、経営再建に向け第三者増資と子会社売却を進める。
米最高裁判決で相互関税違法、トランプ氏が新関税発動
米連邦最高裁が相互関税を違法と判断した後、トランプ大統領が通商法122条を根拠に日本を含む全世界に10％の関税を課した。今後15％への引き上げも表明しており、国際社会や企業に不透明感が広がっている。
アイスランド、EU加盟交渉再開の国民投票を数カ月以内に実施 (25.02.2026)
アイスランドのフロスタドッティル首相が、欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明しました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で加盟機運が高まっており、2008年の金融危機を契機とした加盟申請の歴史も再び注目を集めています。
衆院選で外国影響工作検知 AI画像と不自然拡散で巧妙化 (25.02.2026)
衆院選期間中、X（旧ツイッター）で日本政府批判の投稿が複数アカウントから拡散。SNS分析会社の調査で、AI生成画像の使用や不自然なリプライ数から外国影響工作の可能性が浮上。専門家は「今後は検知が難しくなる」と警戒を強める。
米国、イランに核合意「無期限有効」要求 ジュネーブ協議
米国のウィットコフ和平交渉担当特使が、イランに対し将来の核合意を無期限に有効とするよう要求していると報じられた。26日のジュネーブ協議では、イランが草案を示し、米国の攻撃回避が焦点となる。
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