パキスタン空爆継続、米が支持 アフガン東部でタリバン施設攻撃
パキスタン軍がアフガニスタン東部のタリバン暫定政権軍事施設を空爆し、作戦を継続中と発表。米国務省はパキスタンの自衛権を支持。タリバン兵士の死者は297人に上る。
カテゴリー : 国際
トランプ氏、イラン核協議に不満「核兵器持たないと言いたがらない」
米国のトランプ大統領はイラン核協議の結果に不満を示し、「核兵器を持たない」との明確な発言をイラン側が避けていると批判。武力行使の可能性も示唆し、中東情勢が緊迫化しています。
クリントン元大統領、エプスタイン氏との交流認めるも犯罪関与否定
米国のビル・クリントン元大統領が下院監視・政府改革委員会で証言し、実業家ジェフリー・エプスタイン氏との交流は認めたものの、犯罪行為への関与を強く否定しました。大統領経験者の議会委員会証言は初めてのケースです。
チャーチル像に落書き、親パレスチナ団体が犯行認める
ロンドン中心部のチャーチル元首相像に赤い塗料で「パレスチナに自由を」などの落書きが発見され、38歳の男が逮捕された。親パレスチナ団体がSNSに動画を投稿し犯行を認めた。
ネムツォフ氏暗殺11年 モスクワで献花、治安当局警戒 (28.02.2026)
ロシアの野党指導者ネムツォフ元第1副首相の暗殺から11年を迎え、モスクワ中心部の現場で市民らが献花と追悼を行った。治安当局は厳重な警戒態勢を敷き、欧州各国の大使や野党関係者も参加した。
米教会デモで30人起訴、移民抗議で計39人に
米司法省は、ミネソタ州の教会で起きた不法移民取り締まり抗議デモに関与したとして新たに30人を起訴。これまでに元CNN司会者ドン・レモン氏ら9人が起訴されており、計39人となった。デモでは礼拝が中断され、司法長官は信仰の自由を支持する声明を発表。
金与正氏が党総務部長に就任、対外発信の焦点
北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正氏が党の総務部長に就任したことが国営メディアで明らかになった。従来の宣伝扇動部門から昇格し、今後も対外的なメッセージ発信を担うかが焦点となる。
国連総長「移民の人間性否定」に警鐘 米政策念頭に保護訴え
国連のグテレス事務総長は移民保護に関する会合で演説し、移民が政治的道具にされ人間性が否定されていると警告。米国などの厳格政策を念頭に、正規移住手段の拡大を各国に呼びかけました。
NASA、アルテミス計画再編 有人訓練追加で月着陸加速
NASAはアルテミス計画を見直し、2027年に宇宙空間での有人訓練を追加実施する方針を発表。2028年までに最大2回の月面着陸を目指し、計画のペース加速を図る。
日医大武蔵小杉病院でサイバー攻撃、13万人分情報流出 (27.02.2026)
日本医科大武蔵小杉病院がランサムウェア攻撃を受け、患者や職員の個人情報約13万人分が流出した。身代金として1億ドルが要求されたが、病院は支払い拒否の姿勢を示している。
ミラノ路面電車脱線で2人死亡、ミラコレ開催中に悲劇 (27.02.2026)
イタリア・ミラノで路面電車が脱線し建物に衝突する事故が発生。少なくとも2人が死亡、約40人が負傷した。ミラノコレクション開催中の中心部で起きた惨事で、運転士の操作ミスが原因とみられている。
イスラエル最高裁、国際NGOの活動継続を仮処分で認める (27.02.2026)
イスラエル最高裁は、政府が活動停止を命じた一部の国際NGOに対し、ガザ地区とヨルダン川西岸での活動継続を認める仮処分を出した。オックスファムや国境なき医師団、日本のNPO法人も対象。
香港議員が高市首相の台湾発言に謝意 中国人観光客増加で
香港立法会議員が春節明けの集会で、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁が中国人観光客の香港訪問増加と「爆買い」を促したとして謝意を示した。化粧品売り上げが大幅に伸びた背景に、中国の訪日自粛呼びかけとの関連性も指摘されている。
イラン当局によるNHK支局長拘束、米CPJが即時解放要求
イラン当局がNHKテヘラン支局長を拘束したとの報道を受け、米国の非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）が即時解放を要求。抗議デモ弾圧以降、12人のジャーナリストが拘束され、7人が現在も収監されている状況を批判。
米大統領選でAI偽情報拡散、選挙公正性に懸念 (27.02.2026)
米国大統領選挙でAI技術を利用した偽情報の拡散が深刻化しており、選挙の公正性に対する懸念が高まっている。専門家は対策の強化を求めている。
カイロス3号機打ち上げ再設定、和歌山で応援準備加速 (27.02.2026)
スペースワンの小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げが3月1日午前に再設定され、和歌山県では公式見学場やパブリックビューイングの準備が加速。クラウドファンディングは目標を超え、八咫烏をモチーフにした応援オブジェも寄贈されました。
米国でAI活用のサイバー攻撃急増、専門家が警鐘 (27.02.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した高度なサイバー攻撃が急増しており、セキュリティ専門家は企業や政府機関への脅威が高まっていると警告。攻撃手法は巧妙化し、従来の防御策では対応が困難なケースも増えている。
イラン貯蔵ウラン量「依然不明」 IAEAが緊急報告 (27.02.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、イランが貯蔵する高濃縮ウランの量について依然として把握できていないとする報告書を発表。昨年6月の空爆後、核施設への査察が8カ月以上できておらず、情報の継続性が失われていると警告している。
兵頭氏「ザポリージャ原発管理の溝大きい」 ウクライナ和平協議
BS日テレ「深層NEWS」で岩田清文元陸上幕僚長、兵頭慎治防衛研究所研究幹事、東野篤子筑波大教授がウクライナ情勢を議論。兵頭氏はザポリージャ原発管理の溝を指摘し、岩田氏はプーチン大統領の領土譲歩否定を分析。
米ITC、対中基本関税引き上げの影響調査を開始
米国際貿易委員会（ITC）は、中国への最恵国待遇関税率の適用を撤回した場合の経済的影響を調査すると発表。撤回すれば中国への基本関税が引き上げられるが、調査は措置の実行に直結しないとしている。
パキスタン空爆死者329人、国防相「全面戦争」宣言
パキスタン軍がアフガニスタン各地で大規模空爆を実施し、双方の死者は計329人に。パキスタン国防相は「全面戦争だ」と宣言する一方、タリバンは対話による解決を呼びかけ、国際社会が仲介に動いている。
インドGDP7.8％増、個人消費8.7％増で堅調
インド政府が発表した2025年10～12月期の実質GDPは前年同期比7.8％増と伸び率が減速したが、個人消費は8.7％増と前期を上回り、政府の減税政策が消費を後押しした。輸出は5.6％増と減速したものの、2025年度全体の成長率は7.6％増と見込まれる。
米国、中国への最恵国待遇撤廃の影響調査を開始
米国際貿易委員会（ITC）が、中国への最恵国待遇を取り消した場合の影響調査を発表。撤廃されれば輸入品税率が大きく上がる可能性があり、米中貿易摩擦の激化が懸念される。調査結果は8月21日までに公表予定。
NZで加古川市寄贈の「平和の鐘」盗難、防犯カメラに白色トラック (27.02.2026)
ニュージーランド・オークランド市の日本庭園に設置されていた兵庫県加古川市寄贈の銅製「平和の鐘」が昨年11月に盗まれた。防犯カメラには白色トラックが映っていたが、容疑者特定の手がかりは乏しく、捜査は暗礁に乗り上げている。
メタが投資詐欺広告で中国・ブラジル・ベトナムの広告主を提訴
米SNS大手メタは、ウォーレン・バフェット氏や前沢友作氏らの画像を悪用した投資詐欺広告を掲載したとして、中国・ブラジル・ベトナムを拠点とする広告主を提訴。差し止め命令と損害賠償を求め、AIを利用した偽広告問題への対応を強化。
米イラン核協議、6時間超も隔たり残る (27.02.2026)
スイス・ジュネーブで開催された米国とイランの高官協議は、6時間以上に及んだが、核問題と制裁解除を巡る立場の隔たりは解消されなかった。専門家会合の開催で継続協議へ。
トランプ氏とNY市長が会談、住宅問題で協力か (27.02.2026)
トランプ米大統領とニューヨーク市のマムダニ市長がホワイトハウスで会談。マムダニ氏は住宅建設推進への期待を表明し、財源不足を背景に連携を模索したとみられる。
中国当局関係者がAIに高市首相の信用毀損工作を相談 (27.02.2026)
米OpenAIが発表した報告書によると、中国当局の関係者が対話型AI「ChatGPT」に高市早苗首相の信用をおとしめる工作計画への助言を求めていたことが明らかになった。国際的な懸念が高まっている。
南相馬市に有翼型ロケット開発拠点 PDエアロスペースが協定
有翼型ロケットを開発するPDエアロスペースが福島県南相馬市に進出し、同市と連携協定を締結しました。2029年度までに試験機の打ち上げを目指す計画で、地域の産業振興と宇宙開発の新たな拠点形成が期待されています。
ヒラリー氏、エプスタイン氏との交友否定 トランプ氏に証言要求
ヒラリー・クリントン元国務長官が下院監視委員会で証言し、ジェフリー・エプスタイン氏との交友を否定。トランプ大統領に宣誓の上での証言を求めるべきだと主張しました。
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