中朝国際旅客列車6年ぶり再開、観光客受け入れ焦点 (12.03.2026)
中国と北朝鮮を結ぶ国際旅客列車が約6年ぶりに運行を再開しました。新型コロナウイルス感染拡大で停止していた列車の復活は、外貨獲得を目指す北朝鮮が中国人観光客を受け入れるかどうかに注目が集まっています。
カテゴリー : 国際
ウクライナ軍、ストームシャドーでロシア軍需工場を攻撃
ウクライナ軍が英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」でロシア西部の軍需工場に重大な損傷を与えたと発表。攻撃前には過去最大規模の無人機作戦を展開し、防空システムを攪乱したとされる。ロシア側は死傷者を出したと反発している。
中国がガソリン・軽油・航空燃料の輸出禁止を実施
中国政府がガソリン、軽油、航空燃料の輸出を禁止したとロイター通信が報じた。米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油供給不安が発生し、国内需要を優先する方針。日本への影響は限定的とみられる。
ホルムズ海峡通過にイラン許可必要、米は体制崩壊危機否定
イランがホルムズ海峡通過に許可を必要とする方針を示し、船舶攻撃が相次ぐ中、米情報機関はイラン体制の崩壊危機を否定。原油価格高騰や世界経済への影響が懸念される。
ホルムズ海峡機雷危機、長期化で「米国の敗北」懸念
ホルムズ海峡でイランの機雷問題が緊張を高めている。トランプ大統領は安全確保を主張するが、船舶航行の懸念は払拭できず。長期化すれば原油価格上昇で「米国の敗北」との指摘も。
モスクワ銃乱射テロで15人に終身刑 実行犯らに厳罰 (12.03.2026)
2024年にロシア・モスクワ郊外で発生したコンサートホール銃乱射テロ事件で、モスクワの軍事裁判所は実行犯4人と共犯11人の計15人に終身刑を言い渡した。残る共犯4人にも実刑判決が下され、ロシア側はウクライナ指導部の関与を主張している。
メタ、国内で100万件超の不正広告を削除 (12.03.2026)
メタの日本法人が2025年に国内で100万件以上の詐欺広告を削除したと発表。なりすましや偽ブランド広告が問題視される中、AIを活用した検知技術の強化も進める。
ヒズボラ150発ロケット弾攻撃、イランも連携ミサイル (12.03.2026)
レバノンのヒズボラがイスラエル北部に約150発のロケット弾と数十機のドローンを発射。イランも同時に弾道ミサイルを撃ち込み、初の連携攻撃となった。イスラエル軍は報復空爆を実施し、レバノンでは死者570人以上に。
中朝旅客列車6年ぶり再開 北京－平壌往来活発化へ (12.03.2026)
新型コロナウイルスの影響で約6年間停止していた中国・北京と北朝鮮・平壌を結ぶ国際旅客列車が12日に運行を再開しました。1954年に運行開始されたこの路線は中朝友好の象徴とされ、人的往来の活発化が期待されています。
中国全人代、5カ年計画採択でGDP倍増とハイテク競争を強化
中国の全国人民代表大会は第15次5カ年計画を採択し、2035年までに1人当たりGDPを2020年比で倍増させる目標を掲げた。内需拡大とハイテク産業振興を柱に経済構造を転換し、米国との技術競争を意識した科学技術の自立を目指す。
邦人退避チャーター機第5便オマーン出発、13日日本到着 (12.03.2026)
中東情勢悪化を受け、日本政府が手配した邦人退避チャーター機の第5便がオマーン・マスカットを出発し、13日に日本到着予定。第6便もサウジアラビア・リヤドから14日に到着する見込みで、政府は邦人保護を継続。
スペイン首相「戦争にノー」で存在感 トランプ氏批判
米イスラエルのイラン攻撃を巡り、スペインのサンチェス首相が「戦争にノー」と訴えトランプ米大統領を批判。米軍基地使用拒否や貿易断絶警告にも屈せず、国際的に注目を集めている。背景にはイラク戦争への反省や国民の反感がある。
イラン軍報道官が原油200ドル警告 米国とイスラエルに脅威 (12.03.2026)
イラン軍報道官が原油価格が1バレル200米ドルに上昇する可能性を警告。米国とイスラエルに対し、世界経済を破壊する長期の消耗戦に巻き込まれる危険性を指摘した。
邦人31人がUAEからオマーンへ陸路移動、チャーター機で帰国
中東情勢の悪化を受け、アラブ首長国連邦（UAE）から邦人ら31人が陸路でオマーンに移動し、政府手配のチャーター機で日本へ帰国する見通しです。外務省が明らかにしました。
G7、中東船舶護衛検討で合意 安全条件整えば実施 (12.03.2026)
G7議長国フランスは、オンライン首脳会議で中東地域での船舶護衛の可能性を検討することで合意したと発表。海運・保険会社と連携し、安全条件が整った際に実施を探る方針を示した。
イラン小学校空爆で女児175人死亡、米軍誤爆と判明 (12.03.2026)
イラン南部の女子小学校で発生した空爆により少なくとも175人の児童が死亡した事件で、米紙報道によれば米軍の誤爆だったことが明らかになった。古い地図データの使用が主な原因とされ、トランプ大統領は「知らない」とコメント。
イラン、ホルムズ海峡の無許可航行を攻撃対象に
イランの革命防衛隊がホルムズ海峡の通過に許可を必須とし、無許可航行の船舶を攻撃対象とする方針を表明。米国やイスラエル関連国への事実上の封鎖が続き、国際的な緊張が高まっています。
米対イラン攻撃、6日間で戦費1兆7900億円超
米国防総省が連邦議会に説明した内容によると、対イラン攻撃の戦費は作戦開始から6日間で113億ドル（約1兆7900億円）を超えた。攻撃は継続中で費用はさらに膨張する見通し。
終末時計「85秒」の危機、広島で被爆者と協議 (12.03.2026)
終末時計の時刻を決める組織トップのダニエル・ホルツ米シカゴ大教授が広島を訪問。核戦争の危機感から針は過去最短の「85秒」に。被爆者と共に針を引き戻す取り組みを協議し、国際情勢の緊迫化を踏まえ、核廃絶への道筋を探る。
G7、中東の航行の自由回復で協力 船舶護衛も検討 (12.03.2026)
G7首脳はオンライン会議で、米国・イスラエルとイランの軍事衝突の経済的影響を協議。ホルムズ海峡の封鎖状態を踏まえ、中東地域の航行の自由回復に向けた協力で一致し、安全条件が整えば船舶警護の可能性を検討すると発表した。
国連安保理がイラン攻撃非難決議採択、露中は棄権
国連安全保障理事会は11日、イランが近隣諸国に行った攻撃を非難する決議案を採択しました。全15理事国のうち13国が賛成し、ロシアと中国は棄権しました。決議は135か国超の共同提案国が強く支持しています。
ロシア侵攻直前、ウクライナへのサイバー攻撃約千件を警察庁が確認
警察庁は、ロシアによるウクライナ侵攻直前の2022年2月16日に、ウクライナへのサイバー攻撃が約千件確認されたと発表。攻撃はその後急増し、ハイブリッド戦への警戒を呼びかけています。
不正送金被害100億円超で過去最悪 警察庁統計 (12.03.2026)
2025年のインターネットバンキング不正送金被害が約104億円と過去最悪を記録。法人被害が急増し、フィッシング被害も大幅に増加。ランサムウエア被害も高止まり状態が続いている。
ペルシャ湾で商船三井コンテナ船損傷、航行に支障なし
国土交通省は12日、ペルシャ湾で停泊中に船尾部の損傷が確認された商船三井所有のコンテナ船について、船尾外板と操舵機室内の床に穴が開いたが浸水はなく、航行に支障はないと発表した。
日本、ISSへの新補給船開発計画 官民連携で宇宙開発加速 (12.03.2026)
日本政府と民間企業が連携し、国際宇宙ステーション（ISS）への新たな無人補給船の開発を計画していることが明らかになった。既存の「こうのとり」の後継機として、2020年代後半の運用開始を目指す。
ネットバンキング不正送金被害、昨年2割増で過去最高104億円
警察庁の発表によると、インターネットバンキングを介した不正送金の被害額が昨年、前年比約2割増の約104億円に達し、過去最多を記録しました。特に法人を狙った「ボイスフィッシング」の手口が目立ち、被害が深刻化しています。
トランプ政権、新関税へ貿易調査 日本など16カ国対象 (12.03.2026)
米通商代表部は、各国の過剰生産が米国産業に悪影響を与えていないか調査を開始。日本を含む16カ国・地域が対象で、問題があれば制裁関税を課す方針。これは連邦最高裁で違法判決を受けた相互関税の代替措置の下準備とみられる。
ランサムウェア被害深刻化、復旧費用が急増
警察庁の発表によると、2025年のランサムウェア被害は226件と依然深刻。攻撃の高度化で復旧費用が増加傾向にあり、1千万円以上が5割超、1億円以上も5件。中小企業が被害の6割強を占め、生活への影響も懸念される。
ネットバンキング不正送金被害100億円突破、AI悪用で巧妙化
警察庁のまとめによると、2025年のネットバンキング不正送金被害は4747件で被害額は約104億円に達し、初めて100億円を突破しました。生成AIを悪用した巧妙なフィッシング手口が急増しており、特に法人被害が深刻化しています。
震災15年、NYで感謝の炊き出し1000食提供
東日本大震災から15年を迎えた11日、ニューヨークで在米邦人や日系人ボランティアが生活困窮者に約1000食の炊き出しを提供。震災時の米国支援への恩返しとして2014年から続く恒例行事で、「困った時はお互いさま」の精神が息づく。
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