米が新関税へ一斉調査 日本・中国・EUなど対象 (12.03.2026)
トランプ米政権は11日、新たな関税措置に向け通商法301条に基づく一斉調査を開始。日本や中国、EUなどが対象で、製造業の過剰生産能力に焦点。失効期限のある現行関税の代替措置としての布石となる。
トランプ米政権は11日、新たな関税措置に向け通商法301条に基づく一斉調査を開始。日本や中国、EUなどが対象で、製造業の過剰生産能力に焦点。失効期限のある現行関税の代替措置としての布石となる。
トランプ米大統領が、イラン攻撃作戦名「猛烈な怒り」を約20の候補から自身が選んだと明らかにした。演説で「眠くて気に入らなかったが、この名前が目に入った」と語り、作戦の成功を強調した。
米通商代表部は不公正貿易慣行への制裁関税発動に向け事前調査を開始。日本やEU、中国など16か国・地域が対象で、製造業の貿易慣行が問題視され、新たな懸念が生じている。
米国とイスラエルによるイラン攻撃と、イランの報復措置が長期化し、ホルムズ海峡封鎖で原油価格が不安定化。イランは強硬路線継承の新指導者を選出、緊張が高まっている。日本は邦人安全確保に尽力中。
チリ・バルパライソで11日、右派のカスト新大統領の就任式が開催され、昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラ野党指導者マチャド氏が出席した。トランプ氏と関係が深い中南米の右派首脳も集結し、地域の政治動向に注目が集まっている。
オマーン南部サラーラ港で燃料タンクがドローン攻撃を受け、火災が発生。死傷者は確認されていないが、オマーン国王はイラン大統領と電話会談し、攻撃を非難。中東地域の緊張が再び高まっている。
日本政府は国連安全保障理事会で、北朝鮮の核兵器とミサイル開発を強く非難する決議案を提出しました。この動きは国際社会の懸念を反映し、地域の平和と安定を強化することを目的としています。
モルドバ政府は独立国家共同体(CIS)からの脱退を閣議で承認。ロシアが領土保全を順守せず、地域の平和を毀損したと主張。親欧米派政権下でEU加盟を目指す動きが加速し、年間約2860万円の拠出金節約も見込む。
東京都は、保健医療局など5部局の事業を委託した民間会社がランサムウェア攻撃を受け、都民1万8千人分の住所や氏名、年齢などの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。
モルドバ政府は独立国家共同体(CIS)からの脱退を閣議で承認した。ロシアが領土保全を尊重せず、ウクライナ侵攻などで地域安定を損なったと指摘。EU加盟を推進する親欧米派政権の動きが加速している。
ミャンマー西部ラカイン州で国軍が捕虜収容所を空爆し、116人が死亡したとアラカン軍が発表。犠牲者の多くは捕虜の国軍兵士で、民間人も含まれる。負傷者は30人超とされる。
人類滅亡までの残り時間を示す終末時計が過去最短の「85秒」を刻む中、ダニエル・ホルツ米シカゴ大教授が広島市を訪問。被爆者らと核兵器使用の緊張感を共有し、針を引き戻す取り組みを協議しました。国際情勢の緊迫化を背景に、広島での対話の重要性が強調されています。
2024年米国大統領選挙で、AI技術を悪用した偽動画が拡散し、選挙干渉の新たな脅威として浮上。専門家は民主主義への影響を懸念し、対策の強化を訴えています。
米国で人工知能(AI)技術を悪用した新たなサイバー攻撃が確認され、複数の企業システムが深刻な被害を受けた。専門家は攻撃手法の高度化を指摘し、国際的な対策強化が急務と警告している。
米FBIがカリフォルニア州警察に対し、イランが米軍攻撃への報復として米西海岸を無人機攻撃する可能性があると警告していたことが判明。国籍不明の船舶からの奇襲計画が情報として得られたという。
トランプ米大統領は11日、イランの機雷敷設艦59隻を破壊したと発表。「ほぼ全てを取り除いた」と強調し、石油企業に対しホルムズ海峡の利用を呼びかけました。機雷敷設の報道を否定し、軍事作戦の成功をアピールしています。
英国上院(貴族院)が世襲制度廃止法案を可決。14世紀から続く特権を撤廃し、議会の近代化を推進。世襲議員84人の大半が引退を迫られる見通し。
BS日テレ「深層NEWS」で専門家が分析。イラン攻撃で中国製防空システムが機能しなかったとの指摘を受け、中国の軍事装備品評価が低下。米国への抑止力低下も懸念される。
ロイター通信によると、イスラエル政府はトランプ米大統領が対イラン軍事作戦の終了をすぐには指示しないと認識している。サール外相は期限提示を拒否し、カッツ国防相は目標達成まで続行を強調した。
米ホワイトハウスがXに投稿した動画に、日本のアニメ「遊☆戯☆王」や任天堂の「ポケモン」の画像が無断で使用されたと制作側が指摘。許諾を得ていないとして物議を醸している。
商船三井が所有するコンテナ船がペルシャ湾で衝撃を受け船尾に穴が開いたが、攻撃の有無は不明。同時にホルムズ海峡付近ではタイ貨物船が攻撃を受け損傷、乗組員3人が行方不明に。中東海域の緊張が高まる中、日本関係船舶45隻が同海域に滞在している。
米CNNがイランのホルムズ海峡での機雷敷設を報じ、トランプ大統領は「報告はない」と否定しつつも、敷設が続けば「前例のない軍事的代償」と警告。米中央軍は機雷敷設艦16隻を破壊したが、イランは数百個の敷設能力を維持している模様。
アラブ首長国連邦(UAE)最大のルワイス製油所がイランからの無人機攻撃を受け操業を停止。周辺施設で火災が発生し、予防措置として停止した。日量約92万バレルの生産能力を持つ同施設の停止は、原油市場への影響が懸念される。
中国国防省は11日、日本政府が進める長射程ミサイルの熊本配備計画を「新型軍国主義」と批判。米軍のAI軍事利用についても「絶対的軍事覇権の追求」と反対を表明し、地域の安全保障を巡る緊張が高まっている。
日本弁護士連合会は、在日韓国人の特別永住者が銀行口座開設時に証明書の提示を求められるのは不当だとして、りそな銀行と金融庁に改善を求める要望書を提出しました。人権侵害の恐れを指摘しています。
商船三井が保有するコンテナ船がペルシャ湾のホルムズ海峡西側で停泊中に損傷を確認。乗組員にけが人はなく、船は航行可能な状態で、原因については現在調査が進められている。
国民生活センターが中国製の冷暖房機能をうたう機器10商品をテスト。冷却装置がなく送風のみで、暖房も効果なし。2024年度以降、性能に関する相談が2,000件超。誇大広告への注意を呼びかけ。
米政府効率化省の元職員が社会保障局のデータベースから5億人以上の個人情報を大量に持ち出した疑いで内部告発があり、監察部門が調査中。元職員は違法行為を否定する一方、トランプ氏からの恩赦を期待していたとされる。
札幌駅前地下歩行空間で「アイヌ民族は先住民族とは言えない」と主張するパネル展の開催が計画され、アイヌ民族らが抗議。昨年同様の展示で批判を受けた札幌市は対応に苦慮しており、差別助長への懸念が高まっています。
イスラエル軍によるイランの燃料貯蔵施設への攻撃後、テヘランなどで黒い雨が降ったと報告され、WHOは呼吸器疾患などの健康被害を懸念。有毒化学物質の環境汚染が危惧され、調査の重要性を訴えている。