JAL手荷物配送システムの不具合、不正アクセスや情報流出は確認されず
日本航空は2月17日、手荷物配送サービスの予約システムに生じた不具合について、外部からの不正アクセスや個人情報の流出はなかったと正式に発表しました。この問題は、同社が10日に不正アクセスの痕跡が確認されたと公表した件に関連しており、詳細な調査の結果、委託先企業の社員による誤操作と、その発覚を免れるための対応が根本的な原因であることが判明しました。
誤操作と隠蔽行為がシステム障害を引き起こす
システムの保守運営を委託している企業の社員が、誤ってデータを消去した後、この事実を隠蔽するために不適切な対応を取ったことが、今回の不具合の直接的な要因となりました。当初、日本航空は2024年7月以降にサービスの利用や予約をした約2万8000人の個人情報が外部へ流出した可能性があると懸念を示していましたが、調査により情報流出は一切確認されず、顧客データは安全に保護されていることが明らかになりました。
サービス再開と再発防止策を発表
この不具合の影響により、2月9日から停止していた手荷物配送サービスの予約は、2月20日に再開される予定です。日本航空は、委託先企業に対する管理監督を強化し、同様の事態が二度と起こらないよう再発防止に努めると表明しています。この対応は、顧客の信頼回復と、システム運用の透明性向上を目指す取り組みの一環として位置付けられています。
今回の事例は、外部委託先との連携におけるリスク管理の重要性を浮き彫りにしており、航空業界全体に警鐘を鳴らす形となりました。日本航空は、今後の運営において、より厳格な監査体制と従業員教育の徹底を図ることで、サービスの安定性と安全性を確保していく方針です。
