アップルとグーグルがアプリ配信に新たな手数料導入、公取委が引き下げを検討
公正取引委員会は17日、昨年12月に全面施行されたスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）の規制に関し、米アップルとグーグルが提出した順守報告書を公表しました。報告書には、両社がアプリ配信会社に対して新たな手数料を課すことが盛り込まれており、公取委はこの手数料が配信会社の事業に大きな影響を与える場合、両社に手数料の引き下げや再検討を求める可能性があると表明しました。
新たな手数料の内容と問題点
アップルとグーグルは、スマホ新法の規制に対応するため、提供するスマートフォンのアプリ内から配信会社のサイトに消費者を誘導することを解禁しました。しかし、その一方で、サイトでの売り上げに対して最大15%から20%の手数料を課す方針を示しており、これが大きな問題となっています。
アプリ事業者にとっては、この新たな手数料の負担により、安価な料金でサービスを提供できなくなる恐れがあります。スマホ新法は、アプリ配信会社のサイト決済を妨げることを禁止しており、業界団体からは新たな手数料が新法に違反しているとの指摘も上がっています。
アップル側の主張と公取委の対応
アップルは報告書の中で、手数料について「OS（基本ソフト）を通じて提供されるツール、テクノロジー、サービスへの対価を反映している」と説明しました。また、同社は「長年にわたり成功を収めてきたアプリ配信手法などに変更を加えざるを得なかった」と述べ、スマホ新法への不満を示しています。
公取委は今後、アプリ配信会社への聞き取りを進めるとともに、手数料水準などについて巨大IT企業側と協議する方針です。公取委幹部は「速やかに検討を進めたい」と述べ、早期の対応を目指す姿勢を明らかにしました。
業界団体の反応と今後の展開
この問題を巡っては、IT関連業界の7団体が5日、手数料を無償にすべきだとの共同声明を公表し、早急な改善を求めています。声明では、新たな手数料が競争を阻害し、消費者へのサービス提供に悪影響を及ぼすと懸念が表明されました。
公取委の動向に注目が集まる中、アップルとグーグルの対応が今後のアプリ市場の構造に大きな影響を与える可能性があります。両社の手数料政策が公正な競争環境を維持できるかどうかが焦点となり、公取委の指導が重要な役割を果たす見込みです。
