そごう・西武社長に劉勁氏昇格 米投資ファンド出身は初
そごう・西武は3日、劉勁代表取締役（41）が4月1日付で社長に昇格すると発表。米投資ファンド出身の社長は初めてで、西武池袋本店の改装やコスト見直しなど経営改革を推進する。
カテゴリー : 企業決算
ペイペイ上場、時価総額2兆円 ビザが株式取得検討 (03.03.2026)
スマートフォン決済大手のペイペイが米ナスダック市場への上場を発表。1株17～20ドルで売り出し、時価総額は最大2兆1千億円規模となる見込み。米クレジットカード大手のビザが株式取得意向を示すなど、注目を集めている。
ニデック創業者・永守氏「不正容認の評価免れず」
モーター大手のニデックが不適切会計を巡る第三者委員会の報告書を公表。創業者・永守重信氏は不正指示の事実はないが、容認したとの評価は免れないと結論。永守氏は名誉会長辞任で経営から完全撤退。
金塊取引13億円損失 元担当者「株主オーナーの指示」と証言 (03.03.2026)
金地金販売のunbankedが公表した調査報告書によると、13億円超の未回収金塊取引では、大株主を過信し取引先確認を怠ったことが根本原因。元担当者は取引を株主オーナーが提案したと主張したが、証拠となるLINEメッセージは削除されていた。
全産業経常利益4.7％増、5四半期連続プラスで30兆円超え
財務省が発表した2025年10～12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比4.7％増の30兆270億円となり、プラス成長は5四半期連続となった。サービス業や情報通信機械などが好調に寄与した。
経常利益5四半期連続増、4.7％上昇で30兆円突破
財務省が発表した2025年10～12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比4.7％増の30兆270億円となり、5四半期連続の増加を記録しました。
KPMGジャパン京都進出、あずさ監査法人と京都市が連携協定
KPMGジャパンが京都事務所を開設し、あずさ監査法人と京都市が連携協定を締結。スタートアップ支援や伝統産業振興など、京都の経済発展に向けた産官連携が本格始動します。
千鳥屋本家が民事再生法申請 負債約23億円 (02.03.2026)
福岡県飯塚市の菓子製造販売会社「千鳥屋本家」が民事再生法の適用を申請。負債総額は約22億6800万円で、コロナ禍の資金繰り悪化が要因。関連会社の支援を受けながら営業は継続する方針。
岸田首相が経済対策発表 中小企業支援で融資拡充
岸田文雄首相は2日、経済対策の一環として中小企業向け融資の拡充を発表した。インフレ抑制と成長促進を目的に、低利融資枠を拡大し、デジタル化支援も強化する。
江戸両替商の借金論、現代財政に響く「大計」の重要性
江戸時代中期、大坂の両替商・草間直方は貨幣史を著し、借金を「天下金銀の融通」と肯定的に捉えた。その論考は、現在の巨額財政赤字と「責任ある積極財政」を掲げる政府の政策に通じる視座を提供する。
豊田織機TOB価格2万600円に エリオットも応募意向
トヨタ自動車グループによる豊田自動織機の株式非公開化に向けたTOBで、価格が1万8800円から2万600円に引き上げられ、期間も延長。反対していた米投資ファンドエリオットも応じる意向を示し、グループ再編が進展。
千鳥屋本家が民事再生法申請 負債22億円超 (02.03.2026)
「千鳥饅頭」や「ヨーデルン」で知られる千鳥屋本家が民事再生法の適用を申請。負債額はグループ合計で22億6800万円に上るが、親族会社がスポンサーとなり営業は継続する方針。
名鉄百貨店本店が71年の歴史に幕 最終日に感謝の声 (28.02.2026)
名古屋駅前の名鉄百貨店本店が28日、開店から71年あまりの歴史に幕を下ろしました。最終営業日には多くの客が訪れ、従業員とともに最後のひとときを過ごしました。地域とともに歩んだ百貨店のラストシーンを詳報します。
パラマウントがワーナーを17兆円で買収合意 (28.02.2026)
米メディア大手パラマウント・スカイダンスが同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリーを約17兆円で買収することで最終合意。映画から動画配信、報道まで手がける巨大複合企業が2026年に誕生する見通し。
ソフトバンク、オープンAIに4.7兆円追加出資 比率13%に
ソフトバンクグループは27日、生成AI「ChatGPT」を開発する米オープンAIに対し、300億ドル（約4.7兆円）の追加出資を発表。出資比率は約11%から13%程度に上昇し、AI分野への投資集中方針を強力に推進する。
ニデック、第三者委から会計問題報告書受領 創業者辞任
モーター大手ニデックは27日、不適切会計問題を調査する第三者委員会から一定の原因分析をまとめた報告書を受領したと発表。調査は継続中で、最終的な影響額の算定結果は改めて報告書を受領予定。創業者の永守重信氏は前日に名誉会長を辞任している。
ニデック、不適切会計で第三者委報告書受領 会見検討
モーター大手のニデック（旧日本電産）が、不適切会計問題を調査していた第三者委員会から報告書を受け取った。来週以降に記者会見を開くことを検討しており、問題の詳細や再発防止策が明らかになる見通し。
中小企業660社がノウハウ開示強要、250社が無償譲渡強制
公正取引委員会の調査で、発注企業が中小企業にノウハウやデータの開示を強要したケースが約660社、知的財産の無償譲渡を強制したケースが約250社に上ることが判明。優越的地位の乱用として独占禁止法違反の恐れがあると指摘。
Abalance検証委が第三者委調査を批判「粗雑な認定」
Abalanceが設置した検証委員会は、第三者委員会の報告書を「根拠が乏しく粗雑な認定」と批判。売り上げ過大計上の意図的な不正認定を否定したが、ガバナンス問題や経営陣刷新の必要性では一致。同社は再発防止策を実行すると表明。
ネットフリックス、ワーナー買収から撤退 パラマウントが優位
米動画配信大手ネットフリックスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収戦争から撤退した。パラマウント・スカイダンスによる買収が現実味を帯びており、米メディア業界の再編が進む見通しだ。
石川明社長が語る「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」
インキュベータの石川明社長が、リクルート時代から培った信念「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」を実践してきた道のりを語る。オールアバウト創業時の苦難やPTA活動での学びを通じ、信頼の積み重ねの重要性を強調。
HELLOtradingが特別清算開始、負債11億8000万円
インテリア用品やランジェリーの輸入を手がける「HELLOtrading」（東京都品川区）が、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は11億8383万円で、新型コロナの影響で債務超過が拡大したことが背景にある。
ニデック永守氏が名誉会長も辞任 完全に身を引く
モーター大手ニデックは26日、創業者の永守重信氏が同日付で名誉会長を辞任したと発表。昨年12月に取締役を退いた後も続いていたが、「名実ともに完全に身を引く」としている。不正経理問題で謝罪し、会社再生のため道を譲るとの決意を示した。
マンダムTOB成立、MBOで上場廃止へ
化粧品メーカーのマンダムは、経営陣による自社買収（MBO）を目指す株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表。買い付け総額1256億円で、東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる見通し。市場環境の変化に対応し、柔軟な経営体制を構築する。
マンダムMBO成立、TOB価格3回上げ総額1256億円
化粧品大手マンダムのMBO（経営陣による自社買収）が26日に成立。英投資ファンドCVCによるTOBが議決権ベース約72%の応募を集め、価格は3回引き上げられ1株3105円、総額1256億円となった。上場廃止の見通し。
ニデック永守名誉会長が辞任、不適切会計処理で「身を引く」
ニデックは2月26日、永守重信名誉会長の辞任を発表。グループ内で不適切な会計処理が相次ぎ発覚し、永守氏は「名実ともに完全に身を引く」とコメント。昨年12月に代表取締役を辞任後、名誉会長に就いていた経緯も明らかに。
パラマウント赤字900億円 統合費用響く 動画配信好調
米パラマウント・スカイダンスが2025年10～12月期に約900億円の赤字を計上。スカイダンス・メディアとの統合に伴うリストラ費用が重荷となりました。動画配信サービスは好調ですが、テレビ部門は振るわず、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーへの買収提案を成長加速策と位置付けています。
アサヒビール、4月完全供給へ 新商品「ゴールド」発売 (25.02.2026)
アサヒビールは、サイバー攻撃によるシステム障害で一部商品の休売が続いていた問題が4月に全面解消できる見通しを明らかにした。全商品の完全供給を見据え、4月14日には麦芽100%の生ビール「アサヒ ゴールド」を新発売し、ビール事業に集中投資して大規模プロモーションを展開する方針だ。
マイクロソフト独禁法違反疑い、公取委が立ち入り検査
公正取引委員会は25日、マイクロソフト日本法人に対し独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施。M365のライセンス規定で競合クラウド基盤の利用を制限し、取引を不当に妨げた疑いがあるとされる。
マネックス松本会長、エプスタイン氏との面会を公表
マネックスグループの松本大会長が、米国で性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏と過去に面会していたことを公式サイトで明らかにした。友人からの紹介で金融相談目的だったと説明し、やましい点はないと強調している。
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