りそな、9月から個人向け新サービス 第一ライフ・JCBと連携
りそなホールディングスは、第一ライフグループやJCBと提携した個人向け新サービス「りそなプラス」を9月下旬から開始。口座保有者に140万件以上の優待やJCBポイントを提供し、顧客囲い込みを狙う。
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りそな、９月から新サービス「りそなプラス」開始
りそなHDは、グループ口座保有者向けの新サービス「りそなプラス」を9月下旬に開始すると発表した。飲食店や語学学習など140万以上の店舗・サービスで割引や優待が利用可能。顧客獲得を目指す。
トヨタ、米国生産車タンドラとハイランダーを国内公開
トヨタ自動車は18日、米国で生産したピックアップトラック「タンドラ」とSUV「ハイランダー」を東京都内で報道公開した。4月2日に先行発売し、計30台程度を受注。逆輸入は米関税政策への対応と日米関係改善が狙い。
経産相、WTO改革へ積極関与を表明
赤沢亮正経済産業相は18日、WTOのオコンジョイウェアラ事務局長と会談し、機能不全が続く組織改革に日本として積極的に関与する姿勢を示した。電子データ取引の関税禁止措置についても連携を確認した。
米司法省、GoogleにChrome売却命令へ 独禁法違反
米司法省は18日、独禁法違反で敗訴したGoogleに対し、ブラウザ「Chrome」の売却などを含む救済策を公表した。市場支配力を是正するのが目的で、今後の審理で正式決定される見通し。
みずほFG、楽天銀へ出資検討 預金獲得でネット銀存在感
みずほフィナンシャルグループは18日、楽天銀行への出資を検討していると発表した。預金獲得の重要性が増す中、利便性の高い大手ネット銀行の存在感が高まっている。みずほFGは現在、楽天カードと楽天証券に出資し、提携関係にあり、今後の連携強化が注目される。
千葉県内3地銀決算、金利上昇で好調も中東情勢懸念
千葉県内の千葉、京葉、千葉興業の3銀行の2026年3月期決算が好調。金利上昇で貸出金利息が伸び、各行とも増益。一方、中東情勢悪化による原油高が取引先に影響し、金融支援の必要性が浮上。
花王、物言う株主からESG対応迫られる パーム油調達の課題
日用品大手の花王が、物言う株主からサプライチェーンにおける森林破壊や人権侵害への関与を疑われ、臨時株主総会で対応を迫られた。ESGの優等生とされる花王の課題は日本企業全体に及ぶ。
コメ消費量、7年ぶり低水準 価格高騰で減少
2025年度の日本の1人1カ月当たりコメ消費量が平均4435グラムとなり、前年度比6.1%減少。7年ぶりの低水準で、価格高騰による消費者のコメ離れが顕著に。
米FRB、パウエル氏を議長代行に任命 後任就任まで
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、任期満了となったパウエル議長を代行に任命。後任のウォーシュ氏が承認されるまでの一時的措置。トランプ氏との対立が背景に。
大東銀行、純利益16.8億円で15期連続黒字
大東銀行が2026年3月期連結決算を発表。純利益は16億8千万円で15期連続黒字。貸出金残高は過去最高の7千億円に到達。経営健全性を示す自己資本比率も高い水準を維持。
東邦銀行、純利益65.9％増で5年連続黒字 過去最高益
東邦銀行が2026年3月期連結決算を発表。純利益は123億5300万円（前年比65.9%増）で5年連続の黒字。経常収益も過去最高を更新。日銀の利上げや貸出増加が寄与。
新築マンション引き渡し遅延懸念、中東情勢悪化で資材不安
中東情勢の悪化により原油由来の建築資材供給が不安定化し、新築マンションの引き渡し遅延リスクが高まっています。三菱地所レジデンスなど大手デベロッパーが契約者に状況を通知し、資材メーカーの調査では安定調達が困難な企業が増加しています。
大村秀章知事、訪米で共和党議員に自由貿易推進を要請
訪米中の大村秀章愛知県知事は14日、ワシントンで共和党議員と面会し、県内企業の投資実績や雇用貢献を訴え、米政権の関税強化への懸念を伝え自由貿易推進を要請した。
3メガ銀、純利益初の5兆円台 利上げ効果で最高益
3メガバンクグループの2026年3月期決算が15日出そろい、純利益合計が初の5兆円台に到達。金利上昇による利ざや拡大や貸出金増加が寄与し、3社とも過去最高益を達成。27年3月期も最高益見込みだが、中東情勢やAI対応など課題も。
関西私鉄3社が最高益、万博と不動産が貢献
関西の大手私鉄4社の2026年3月期連結決算が出揃い、全社が増益。近鉄HDを除く3社は過去最高益を達成し、大阪・関西万博による鉄道利用増加と不動産事業が貢献した。
大王製紙、エリエール製品15％以上値上げ 8月から
大王製紙は2026年8月1日納品分からエリエールブランドの家庭用紙製品を15％以上値上げ。中東情勢による原料コスト上昇が原因。ユニ・チャームも7月以降に5％前後値上げ。
自動車大手6社が減益や赤字、米関税が重荷に
自動車大手7社の2026年3月期決算が出そろい、米国の高関税政策などが響き、4社が減益、2社が赤字となった。関税を新常態とみて収益改善を急ぐが、中東情勢の混乱が先行きに影を落とす。
東芝、純利益が過去最高の1.9兆円 キオクシア株急騰で7倍
経営再建中の東芝が2026年3月期決算を発表。純利益は前年の約7倍となる1兆9673億円で過去最高を記録。キオクシア株の急騰で売却益と再評価益を計上。売上高は3.7兆円、営業利益は51.5%増の3008億円。
ニデック「永守記念館」建設中止を検討、不正会計で
モーター大手ニデックが、創業者永守重信氏の記念館「永守重信創業記念館」の建設中止を検討していることが15日、分かった。不正会計問題で第三者委員会が永守氏の過度な業績プレッシャーを原因と指摘したため、株主の理解を得られないと判断した。
秋肥料、最大14.5％値上げ 円安・中東情勢悪化で
JA全農は2026年6～10月の秋肥料価格を最大14.5％値上げすると発表。円安や中東情勢悪化による輸入コスト上昇が原因。尿素は14.5％、高度化成肥料は5％引き上げ。農家の負担増が懸念される。
スバル、EV自社開発を正式延期 米需要鈍化で損失
スバルは15日、電気自動車（EV）の自社開発を延期すると発表。米国の需要鈍化を受け、開発計画を再検討。26年3月期に578億円の損失を計上。EV専用工場はガソリン車対応に変更。
岩谷産業、元関電会長の社外取続投は「法的判断後対応」
岩谷産業の間島社長は14日、元関西電力会長の森詳介氏が社外取締役を続けていることについて、訴訟の法的判断が出た後に適正に対応する方針を示した。訴訟は9月にも結審見込み。
長期金利が一時2.665% 約29年ぶりの高水準
15日の国債市場で長期金利が一時2.665%に上昇し、1997年5月以来約29年ぶりの高水準を記録。政府の補正予算編成検討が財政悪化懸念を招き、国債売りが優勢となった。
ニデック、永守記念館建設計画の中止を検討
モーター大手のニデック（旧日本電産）が、創業者・永守重信氏に関する記念館「永守記念館」の建設中止を検討していることが明らかになった。不正会計問題に加え、品質不正の疑いも浮上し、株主の理解を得られないと判断した。
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