日経平均終値604円高、一時6万7000円台に
週明け1日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比604円高の6万6934円で終了。半導体関連株が牽引し、取引時間中に初の6万7000円台を記録した。一方、中東情勢の不透明感から値下がり銘柄も多数。
週明け1日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比604円高の6万6934円で終了。半導体関連株が牽引し、取引時間中に初の6万7000円台を記録した。一方、中東情勢の不透明感から値下がり銘柄も多数。
百貨店各社が富裕層向け外商サービスを強化。株高で増える若年富裕層を取り込むため、デジタル活用と対話を融合した新たな営業手法が模索されている。
28日のNY株式市場でダウ平均株価が2日連続で最高値を更新。米イラン停戦延長合意が好感され、終値は24ドル高の5万668ドル。ナスダックも3日連続最高値。
韓国サムスン電子は27日、2026年の賃金協約が労組との交渉で妥結したと発表。成果給制度を巡る対立が解消され、新たな特別成果給制度の導入と自社株支給を含む暫定合意案が組合員投票で可決された。
セブン&アイ・ホールディングスが元取締役のジョセフ・マイケル・デピント氏に約134億円の役員報酬を支払った。国内上場企業で歴代最高額で、ソフトバンクグループの記録を更新した。
トランプ前大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名する意向を固めたと報じられた。金融政策の継続性が注目される。
日本政策投資銀行は2030年度までに、国内企業の生産拠点統廃合やM&Aに3兆円を投資する新中期経営計画を発表。有事の際も国内で重要物資生産を維持できる企業体力の強化を目指す。
ユニ・チャームはブラジルのペットフード会社ニュートリーレ・インダストリア・ジ・アリメントスを買収し、世界3位のペット市場に参入する。中南米市場開拓の足がかりとする。
ジャパンディスプレイ(JDI)が2026年3月期決算で12年連続の赤字を計上。債務超過解消が難航し、上場廃止の可能性も浮上。基幹工場の生産終了や不動産売却で資金確保を目指すが、交渉は難航している。
LINEヤフーは14日、カカクコムに対するTOBを再提案し、買収価格を1株3232円に7%引き上げた。対抗するEQTの提案に対抗し、買収総額は5900億円規模に。
LINEヤフーは14日、カカクコムに対しベインキャピタルと共同で再度買収提案したと発表。買い付け価格は1株3232円で、対抗するEQTグループのTOB価格3000円を上回る。
東海地方の上場企業が決算発表。中東情勢悪化で不透明感が漂う中、トヨタ自動車は純利益22%減の3兆円を見込む。各社トップからは警戒感と自信が交錯する。
スウェーデンの投資ファンドEQTが「食べログ」運営のカカクコムに5900億円規模のTOBを発表。LINEヤフーとベインキャピタルも対抗提案。カカクコムはEQT案に賛同。
ホンダがソニーグループと共同開発した電気自動車「アフィーラ」の発売を突然中止した。社長は戦略見直しを認め、最大2兆円超の損失を見込む。米国での納車予定や国内ショールームも閉鎖され、EVシフトの誤算が浮き彫りに。
米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)は23日、パラマウント・スカイダンスによる1100億ドルの買収について、株主が賛成したと発表。映画や報道を含む巨大複合メディア誕生に前進した。
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが臨時株主総会でパラマウント・スカイダンスによる買収提案を承認。買収額は約17兆円規模で、巨大複合企業が誕生する。
政府が工作機械大手・牧野フライス製作所の買収を計画するアジア系ファンドMBKパートナーズに対し、外為法に基づき中止を勧告したことが判明。安全保障上の懸念からデュアルユース技術の流出防止を図った。
政府が工作機械大手「牧野フライス製作所」の買収を計画するアジア系投資ファンド「MBKパートナーズ」に対し、外為法に基づき買収中止を勧告していたことが判明。技術流出の懸念から安全保障上の判断が下された。
日立製作所がかつての看板事業である家電部門を、家電量販店ノジマ主導の新会社に移管する方針を明らかにしました。国内家電市場が頭打ちとなる中、ノジマの経営手腕で成長軌道に乗せられるか注目が集まっています。
家電量販大手のノジマが日立製作所の家電事業を買収する方向で検討していることが明らかになった。買収額は1千億円を超える見込みで、2026年4月21日に取締役会で正式決定される予定だ。
日本通運を傘下に持つニッポンエクスプレスHDは17日、カナダの物流企業メトロサプライチェーングループを約2千億円で買収すると発表。日通として過去最大の買収案件で、成長が見込まれる北米市場での競争力強化を目指す。
サントリーホールディングスは第一三共ヘルスケアを2465億円で買収すると発表。少子化や酒離れで苦戦する酒類市場から脱却し、解熱鎮痛薬「ロキソニン」や風邪薬「ルル」などで健康関連事業を強化する方針を示した。
サントリーホールディングスは15日、第一三共ヘルスケアを2465億円で完全子会社化すると発表。ロキソニンやルルなどの医薬品ブランドを獲得し、健康関連事業の品ぞろえと開発力を強化する方針です。
米アマゾンが衛星通信会社グローバルスターを約1.8兆円で買収することで合意。自社の衛星通信事業を強化し、イーロン・マスク氏率いるスペースXのスターリンクに対抗する姿勢を鮮明にした。