内閣府が8日に発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、街角や企業の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月より2.8ポイント高い43.6となり、3月に中東情勢の緊迫化を受けて急落した後、4月も低下したが、その後やや持ち直した。
現状判断指数の推移
調査期間は5月25～31日。先行き判断指数は前月比1.3ポイント上昇の40.7だった。現状判断指数は3月に43.4まで下落、4月は40.8とさらに低下していたが、5月は2カ月ぶりに上昇に転じた。
中東情勢の影響と見方
中東情勢に関連して、心理面での下押し圧力に加え、資材不足や値上がりの影響を訴える声が依然として多い。しかし、時間の経過とともに「いったんは落ち着いている様子」（北陸地方のレストラン）との指摘も出始めている。
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プラス要因の声
5月は大型連休の日並びが良く、「例年よりも客が多かった」（甲信越の観光型旅館）との報告がある。また、「半導体関連設備の景気が良いため受注量が増えている」（九州の機械器具製造業）など、中東情勢以外のプラス要因を挙げる声も複数見られた。
内閣府は景気の基調判断について、引き続き「持ち直しの動きがみられる」としているが、中東情勢の動向や物価上昇の影響に注意が必要としている。
