5日の米ニューヨーク外国為替市場で、対ドル円相場は円安方向に振れ、一時1ドル=160円台前半をつけた。これは、米労働省が同日発表した5月の雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことで、ドルを買って円を売る動きが強まったためだ。
米雇用統計が市場予想を大幅に上回る
米国の5月の非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比17.2万人増加し、市場予想の8.5万人増を大きく上回った。発表前は1ドル=159円80銭台で推移していた円相場は、統計発表後に一時160円20銭台まで約40銭下落した。
FRBの利上げ観測が強まる
雇用の堅調さが示されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後利上げを行うとの見方が広がった。これにより、米国の長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、金利の高いドルを買う流れが一段と強まった。
—
為替介入への警戒感も
4月30日には、円相場が160円70銭台まで下落した際に、日本政府と日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入を実施している。今回の円安進行を受け、金融市場では再び介入への警戒感が高まっている。
専門家は、今後のFRBの政策動向や日銀の対応が焦点となると指摘している。
