自動運転車、2030年代に世界シェア25％目標を政府が設定
政府は成長戦略で、自動運転車の世界販売台数シェア25％獲得を2030年代に目標として掲げた。日本では実証段階が中心だが、開発環境整備や事業化支援を通じて国際競争力強化を図る。
カテゴリー : 自動車産業
自動運転車世界シェア25％へ 政府が成長戦略工程表素案 (16.04.2026)
政府は16日、日本成長戦略会議の分科会で、自動運転車の世界シェアを2030年代に25％とする目標を含む重点産業支援の工程表素案を提示。アニメや食品加工機械など34項目の官民投資拡大計画を明らかにした。
ホンダ、中国製EV「インサイト」を日本へ逆輸入 (16.04.2026)
ホンダは新型電気自動車「インサイト」を中国で製造し、日本向けに仕様を変更して輸入する「逆輸入」を実施。550万円で数量限定発売し、EVラインアップの拡充と中国工場の稼働率向上を図る。
日産軽EV「サクラ」値下げ、180万円台から 今夏発売
日産自動車は軽電気自動車「サクラ」を改良し、今年夏に発売すると発表しました。最安モデルは15万円値下げされ、国の補助金を活用すれば180万円台から購入可能となります。競争激化を見据えた価格戦略です。
フォードEV部門トップ退任、組織再編で戦略見直し (15.04.2026)
米自動車大手フォード・モーターが電気自動車部門のトップ、ダグ・フィールド氏の退任を発表。EV事業と製造部門を統合する組織再編の一環で、需要伸び悩みを受け戦略転換を進める。
ミシュランタイヤが値上げ 6月から3～5％引き上げ
日本ミシュランタイヤは15日、乗用車やトラック、二輪車用などの国内向けタイヤの出荷価格を6月1日から3～5％引き上げると発表しました。原材料や輸送コストの高騰が背景にあります。
旭化成、カナダ電池工場稼働を延期 北米EV低迷で (15.04.2026)
旭化成はカナダで建設中の電池材料工場の稼働を2029年以降に延期すると発表。北米での電気自動車需要の見通しが不透明化したためで、AIデータセンター向け販売先の拡大で早期稼働を目指す。
いすゞ・トヨタ、燃料電池小型トラックを共同開発へ
いすゞ自動車とトヨタ自動車は、次世代燃料電池を搭載した小型トラックを共同開発し、2027年度からの生産開始を目指すと発表しました。国内初の燃料電池小型トラックの量産化となり、物流分野での脱炭素化を推進します。
トヨタ・いすゞ、小型水素トラック共同開発 2027年度生産開始 (15.04.2026)
トヨタ自動車といすゞ自動車は15日、燃料電池車（FCV）の小型トラックの量産化に向け共同開発に合意。2027年度の生産開始を目指し、物流分野での水素活用を推進する。
ダイキンと日立、エアコンからレアアース回収を本格展開
ダイキン工業と日立製作所は、業務用エアコンの圧縮機からレアアース磁石を回収し再利用する取り組みを2027年から本格展開すると発表。中国依存の課題解決に向け、AIやロボットを活用した自動化工程も導入する。
豊田章男氏、デンソー取締役退任 日本全体の課題に注力
デンソーは14日、取締役を務める豊田章男・トヨタ自動車会長が6月の株主総会後に退任すると発表。当初は留任予定だったが、日本自動車会議所会長として日本全体の課題に尽力するため見直した。
ルノー最大2400人技術者削減 中国EV攻勢で経営合理化
フランス自動車大手ルノーは、電気自動車（EV）で強みを持つ中国メーカーの攻勢に対抗するため、今後2年間で最大2400人の技術者を削減する方針を明らかにしました。経営合理化により競争力向上を目指します。
カローラ60周年 累計5700万台販売の軌跡
トヨタ自動車の主力車種「カローラ」が発売60周年を迎えました。累計販売台数は5700万台に達し、一時は「ダサい」と言われたイメージを乗り越え、現在は年間150万台以上を販売する人気車種に成長しています。
EVモーターズ民事再生法申請 負債57億円、万博バス不具合
商用EVを委託製造・販売するEVモーターズ・ジャパンが民事再生法を申請。負債総額は約57億円で、大阪・関西万博で運行されたEVバスの不具合が相次ぎ、資金繰り懸念が生じたと説明。メンテナンス事業は継続し、スポンサー企業を探す方針。
日産復調なるか エスピノーサ社長のスピード改革1年目 (14.04.2026)
経営危機に陥った日産自動車。メキシコ出身のイバン・エスピノーサ社長が就任して1年が経過した。スピード感を重視した改革を推進するが、過去3番目の赤字を計上するなど課題は山積している。新たな長期ビジョンと商品投入で攻勢に出る日産の再建への道筋を探る。
EVモーターズ・ジャパンが民事再生法申請、負債57億円
電気自動車開発のEVモーターズ・ジャパンが民事再生法を申請。大阪・関西万博向けEVバスの不具合が資金繰り悪化の要因となり、負債総額は57億円に上る。支援企業を募り事業再生を目指す。
LIXILユニットバス納期未定、中東情勢とTOTO影響で注文殺到
住宅設備大手のLIXILは、ユニットバスの注文が急増し納期を「未定」とした。中東情勢悪化による原材料調達難と、競合TOTOの新規受注停止が背景にある。供給制限や物流コスト上昇で価格・納期見直しの可能性も示唆。
シンナー流通目詰まり 赤沢経産相が事業者に解消要請
石油関連製品のシンナー流通で目詰まりが発生。赤沢亮正経済産業相がメーカーに生産抑制を控えるよう要請。原料トルエンやキシレンの供給不安が原因だが、問題解消の見通しを示した。
日産、低収益11車種撤退 長期ビジョンで電動化強化 (14.04.2026)
日産自動車は経営再建に向けた長期ビジョンを発表。低収益な11車種の販売から撤退し、車種数を56から45に絞り込む。2030年度までに主力市場で販売台数25％増を目指し、EV拡充とAI運転支援技術の導入を加速させる方針を示した。
日産、長期ビジョン発表で新車投入加速 AI搭載率9割
日産自動車は経営再建の次の段階として長期ビジョンを発表。モデル数を絞り込み、開発期間短縮で新車投入を加速。将来的には全車種の約9割にAIを搭載し、自動運転を推進する方針を示しました。
日産、2030年度販売目標255万台へ長期計画発表
経営再建中の日産自動車が長期計画を発表。日本・米国・中国を「リード市場」と位置づけ、新型車投入を加速し、2030年度の販売目標を2024年度比約25％増の255万台とする方針を掲げた。
日産、9割車種にAI搭載へ 知能化で販売回復目指す
日産自動車は人工知能（AI）を活用した自動運転技術を将来的に9割の車種に搭載する計画を発表。車の知能化を開発の中心に据え、低迷する販売の回復を目指す。2027年度末までに大型ミニバン「エルグランド」の新型車に導入予定。
フォードCEO、中国車の米市場参入に「壊滅的打撃」と懸念 (13.04.2026)
米フォード・モーターのファーリーCEOが、中国自動車メーカーの米市場参入を認めれば米製造業に「壊滅的な打撃」を与えると強い懸念を示した。米国は中国製EVに100％関税を課すなど参入を阻んでいるが、中国勢は海外市場で存在感を高めている。
ホルムズ危機でEV需要拡大、中国勢が攻勢 日本勢苦戦 (13.04.2026)
中東情勢緊迫による原油市場混乱がアジア太平洋地域で電気自動車（EV）需要を拡大。ガソリン価格高騰でEV優位性が注目され、中国メーカーが販売攻勢を強める中、従来優位だった日本勢のシェア低下が懸念されている。
名古屋モーターサイクルショー、電動化で市場転換期に4万5千人 (13.04.2026)
愛知県常滑市で開催された名古屋モーターサイクルショーには、12社が380台を展示し、4万5581人が来場。排ガス規制強化や電動化の進展で二輪市場が転換期を迎える中、各社は新基準原付きやネオ・レトロ車種を披露し、女性や若者を含む新たな需要開拓を目指した。
TOTO、ユニットバス受注停止 中東情勢でナフサ不足 (13.04.2026)
TOTOは13日、ユニットバスなど一部製品の新規受注を停止した。中東情勢悪化に伴い、原油由来のナフサを含む溶剤の調達が不安定となっているためで、再開時期は未定。衛生陶器単体の製造・受注には影響なし。
いすゞ、水素トラック投入延期 ステーション整備遅れで
いすゞ自動車がホンダと共同開発中の燃料電池大型トラックの市場投入を、当初の2027年から延期することが判明。水素ステーションの整備遅れと技術開発の時間確保が理由で、脱炭素社会実現に向けた課題が浮き彫りに。
ホンダ小型EV「Super-ONE」5月発売 仮想エンジン音搭載
ホンダは小型電気自動車「Super-ONE」を5月下旬に発売すると発表。航続距離は274キロで、仮想エンジン音を車内に響かせる演出機能を搭載。50代男性を主な顧客層と想定し、日本から海外展開も予定。
中国新車輸出3月急増、EV・PHV2.3倍 原油高で需要拡大
中国自動車工業協会が発表した3月の新車輸出台数は前年同月比72.7％増の87万5千台。電気自動車とプラグインハイブリッド車を中心とする新エネルギー車の輸出が2.3倍に拡大し、中東情勢悪化によるガソリン価格急騰が需要を後押しした可能性が指摘されています。
三菱自、パジェロ復活期待 年内に新SUV発売方針 (10.04.2026)
三菱自動車の岸浦恵介社長が、年内に日本で新クロスカントリーSUVを発売する方針を明らかにした。2019年に生産終了したパジェロの復活が有力視されており、ブランド力向上を目指す。
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