アメリカン航空が合併構想を正式に否定 独占禁止法と消費者への影響を懸念
米航空大手のアメリカン航空は4月17日、競合するユナイテッド航空との合併構想が報じられたことを受け、正式な声明を発表しました。同社は「いかなる協議にも参加しておらず、関心もない」と明確に否定し、この動きに対して後ろ向きの姿勢を示しました。
合併実現なら世界最大の航空会社に 市場シェアは3分の1超え
もしアメリカン航空とユナイテッド航空が合併すれば、売上高で現在首位のデルタ航空を抜き、世界最大の航空会社が誕生する見通しです。両社の売上高を合わせると1千億ドル（約15兆9千億円）を超え、保有機数は合わせて2800機以上に達します。これにより、米国国内での市場シェアは3分の1以上を占めることになります。
ユナイテッド航空は売上高で2位、アメリカン航空は3位に位置しており、この合併は業界の勢力図を大きく塗り替える可能性がありました。
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独占禁止法への抵触と消費者への悪影響を指摘
アメリカン航空は声明の中で、合併が反トラスト法（独占禁止法）と相いれないことを理由の一つに挙げました。さらに、「競争と消費者にとってマイナス」と強調し、合併が市場の競争を減らし、消費者に不利益をもたらすと懸念を示しました。
この合併構想は、複数の米メディアが報じたところによると、ユナイテッド航空のスコット・カービー最高経営責任者（CEO）がトランプ前米政権に伝えたとされています。米ブルームバーグ通信の報道では、カービー氏は2月にトランプ前大統領と会合を持ち、首都ワシントン近郊のダレス国際空港の改修計画について話し合った際に、合併構想を持ちかけたとされています。
アメリカン航空の今回の声明は、こうした動きに対して明確な拒否の意思を示すもので、業界再編の動きに一石を投じる形となりました。今後も独占禁止法を巡る議論や消費者への影響が注目されそうです。
