都心部の新築マンション価格が高騰を続け、2026年5月の平均価格が1億円を超えたことが、不動産経済研究所の調査で明らかになった。東京23区の平均価格は1億2000万円に達し、前年同月比で15%上昇した。
価格高騰の要因
背景には、建築資材の高騰や人件費の上昇に加え、都心部の土地不足が挙げられる。また、低金利政策が続く中で投資目的の需要も高まっており、高所得層向けの高級物件が中心となっている。
地域別の状況
特に港区、千代田区、中央区などの都心3区では、平均価格が2億円を超える物件も珍しくない。一方、郊外では価格上昇は緩やかで、平均価格は6000万円台にとどまっている。
今後の見通し
専門家は、当面は価格高騰が続くと予想する。ただし、日銀の金融政策変更や景気後退リスクが価格調整の引き金になる可能性も指摘されている。



