東京ガス社長、AI活用で世界エネルギー企業へ躍進 (16.02.2026)
東京ガスの笹山晋一社長は、電力事業への参入や英国オクトパスエナジーへの出資を通じ、AIを駆使したデジタル戦略でグローバル展開を加速。140年の歴史を超え、首都圏を越えた世界エネルギー企業への変革を目指す。
カテゴリー : 経済
EV市場で「300万円台」時代到来、電池価格下落で手頃な車が続々
電気自動車（EV）市場で、電池価格の大幅下落を背景に、300万円台の手頃な価格帯のモデルが相次いで登場している。BYDやトヨタ、スズキなどが価格攻勢を展開し、EV普及の新たなけん引役として期待が高まる一方、日本では充電インフラ不足などの課題も残る。
三重で自動運転バス遠隔監視実証 1人で2台同時管理 (16.02.2026)
三重県の桑名市と伊勢市が、自動運転バスの遠隔監視実証実験を実施。津市の拠点から1人のオペレーターが同時に2台のバスを監視し、運転手不足解消と地域交通維持に向けた省力化の可能性を探る。観光地を結ぶルートで安全性も確認された。
食用バラで化粧品開発 ROSE LABO 田中社長の挑戦
深谷市のROSE LABOは、食用バラの栽培から化粧品開発まで一貫して行う企業です。独自品種「24」を活用し、美容分野で成功を収め、今後は医療分野への進出も視野に入れています。
日銀、マイナス金利終了を決定…17年ぶり転換 (16.02.2026)
日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き、マイナス金利政策の終了を正式に決定した。2016年導入以来続いた異次元緩和の一環が終結し、17年ぶりの金融政策の大きな転換点となる。
為替市場で円安ユーロ高、ドル円は153円台で下落 (16.02.2026)
2月17日午前3時現在の為替相場では、ドル円が153円45銭～49銭と前日比11銭の下落。一方、ユーロ円は181円80銭～86銭と10銭上昇し、円安ユーロ高の動きが鮮明に。
米国車輸入の手続き簡素化、書類審査のみで認定可能に
国土交通省は、米国生産車の輸入について、日本の安全基準と同等の安全性があれば書類審査のみで認定する新制度を創設した。日米関税交渉での合意に基づき、追加試験が不要となり、2026年2月16日に施行された。
高市首相と植田日銀総裁が会談、政策要望は「なかった」
高市首相と日本銀行の植田和男総裁が首相官邸で会談し、経済や物価情勢について意見交換。植田総裁は政策要望は「なかった」と述べ、次回の利上げ時期について市場の予測を踏まえた見解も紹介。
クスリのアオキ、買収防衛策を正当化 投資ファンドに反論
クスリのアオキホールディングスは、臨時株主総会で諮る買収防衛策について、株主が正確な情報と十分な時間で検討できるよう定めたと正当性を主張。大株主のオアシス・マネジメントの反対声明に反論し、イオンとの提携解消も背景に事業支配の防止を訴えた。
みずほ証券社員、インサイダー取引疑いで強制調査
みずほ証券の男性社員が未公表情報を基にインサイダー取引に関与した疑いで、証券取引等監視委員会が本社などで強制調査を実施。投資銀行部門所属で、業務で得た情報を不正取引に利用したとされる。監視委は刑事告発を視野に全容解明を進める。
日銀総裁と首相が衆院選後初会談、金融政策要望なし
日本銀行の植田和男総裁が16日、高市早苗首相と衆院選後初めて会談した。植田総裁は金融政策への具体的な要望はなかったと述べ、市場の注目を集めた会談は15分間の意見交換に終わった。
経産省がトヨタ「ハイランダー」を公用車に、米国から逆輸入
経済産業省は16日、トヨタ自動車が米国で生産し日本に逆輸入したSUV「ハイランダー」を公用車として導入した。トランプ米大統領が日本市場での米国生産車の浸透不足を問題視する中、積極的な受け入れ姿勢を示す狙いがあるとみられる。
みずほ証券社員がインサイダー取引疑いで強制調査
証券取引等監視委員会が、みずほ証券の社員が未公開情報を利用したインサイダー取引に関与した疑いで強制調査を行ったことが判明。同社は調査に全面的に協力する方針を示している。
ファミマカフェ値上げ、ブレンドS・アイスS150円に 豆高騰で平均4％アップ
ファミリーマートは17日から、コーヒーマシンで抽出する「ファミマカフェ」の6品目を平均4％値上げ。ブレンドSとアイスSが145円から150円に。コーヒー豆の価格高騰が要因で、値上げは9か月ぶり。
米国車の輸入手続き簡素化、追加検査不要に
国土交通省は16日、米国からの輸入車の審査手続きを簡素化する改正省令を施行した。米国の安全基準を満たせば、追加試験なしで書類審査のみで輸入が可能となる。これは日米関税合意に基づく措置で、トランプ前大統領の批判を受けた対応だ。
東京円153円台前半 米減速懸念と日GDP下振れで市場揺れる
16日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=153円台前半。米経済減速懸念からFRB利下げ観測が強まりドル売り円買いが優勢に。一方、日本のGDP速報値が予想下回り日銀利上げ観測後退で円売りも。市場関係者は日米双方の先行き不安を指摘。
上場企業純利益54兆円で過去最高 AIと銀行がけん引
2026年3月期の上場企業純利益合計が前期比3.9%増の54兆2877億円と過去最高を更新する見通し。AI関連企業と銀行の業績改善が主な要因で、増益は6年連続となる。
米国車試験免除で逆輸入促進、経産省が公用車にハイランダー導入
国土交通省は道路運送車両法の省令を改正し、米国で安全認証を受けた自動車の輸入手続きを簡素化。追加試験なしで輸入可能とし、新たなステッカー制度を導入。トヨタの逆輸入車ハイランダーが経産省の公用車として利用開始。
読売333が2営業日連続下落 終値309円安
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が2営業日連続で値下がり。終値は前週末比309円73銭安の4万8546円72銭。全銘柄の約6割が下落し、輸出関連株の売りが目立った一方、半導体関連株には買いが入った。
東京円5銭高で取引終了 1ドル=153円34～35銭
2026年2月16日の東京外国為替市場で、円相場は週明けに前週末比5銭円高・ドル安の1ドル=153円34～35銭で大方の取引を終えました。対ユーロは横ばいで推移し、市場の動向に注目が集まっています。
JT、加熱式たばこに8000億円投資 シェア拡大を目指す
日本たばこ産業（JT）の筒井岳彦社長が、加熱式たばこ事業に2028年までの3年間で約8000億円を投資する方針を明らかにしました。投資の約8割を宣伝広告や販売促進に充て、国内シェアの拡大を図ります。
高市首相と日銀植田総裁が衆院選後初会談、経済情勢を協議
高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が16日、首相官邸で会談を行った。これは今月8日に投開票された衆院選後初めての会談で、両者は一般的な経済・金融情勢について意見交換したと発表した。
柏崎刈羽原発、首都圏送電を14年ぶり再開 東電原発復活 (16.02.2026)
東京電力は16日夜、柏崎刈羽原子力発電所6号機の送電を再開し、首都圏への電力供給を約14年ぶりに開始した。2012年の停止以来、東電原発による送電が復活する歴史的な一歩となる。
東証小幅続落、終値135円安 方向感欠く展開
週明け16日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅に続落し、前週末終値を挟んだ値動きで方向感に欠ける展開となった。終値は前週末比135円56銭安の5万6806円41銭。
日経平均3日連続下落、終値5万6806円
2026年2月16日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比135円安の5万6806円となり、3営業日連続で値下がりしました。TOPIXも下落し、市場では半導体関連株の買いと利益確定売りが交錯しています。
大東建託、外国語サポートを強化…新たに3言語を追加 (16.02.2026)
大東建託は4月から、在留外国人向け賃貸物件サポートの対応言語を6言語から9言語に拡大。インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語を追加し、在留外国人の約9割に対応可能に。契約前から入居後までの包括的支援体制を整備。
電事連新会長に関電・森社長就任へ 中部電不祥事後任
電気事業連合会の次期会長に、関西電力の森望社長が就任する方向で調整が進んでいる。浜岡原発のデータ不正問題で辞任した中部電力・林欣吾前会長の後任として、20日にも正式決定される見通しだ。
読売新聞社が太陽光発電所を建設、再エネ拡大へ
読売新聞社は、再生可能エネルギーの拡大に向け、新たな太陽光発電所を建設する計画を発表しました。この取り組みは、環境問題への対応と持続可能な社会の実現を目指すものです。
碧桂園、法的整理回避 香港高裁が清算審理撤回
香港高等裁判所は16日、債務不履行状態の中国不動産大手・碧桂園への清算申し立て審理を撤回。理由は明らかにされていないが、同社は法的整理を免れ、事業継続と経営再建を目指す見込み。
日産系ディーラーに公取委勧告 故障車無償運搬で下請法違反
公正取引委員会が、日産系ディーラー「日産東京販売」に対し、故障車の運搬費を整備業者に支払わなかったとして、中小受託取引適正化法違反で勧告を出す方針を固めました。業界慣習の是正を目指す初の事例となります。
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