ソニー決算、半導体とアニメ好調もEV事業で大幅損失
ソニーグループの2026年3月期決算は売上高が3.7%増の12兆4796億円、純利益は3.4%減の1兆308億円。半導体やアニメが好調だったが、ホンダとのEV事業計画白紙化で大幅損失を計上した。
ソニーグループの2026年3月期決算は売上高が3.7%増の12兆4796億円、純利益は3.4%減の1兆308億円。半導体やアニメが好調だったが、ホンダとのEV事業計画白紙化で大幅損失を計上した。
東京都千代田区のPC用キーボード専門メーカー「ダイヤテック」が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。自社ブランド「FILCO」を主力に販売してきたが、コロナ禍後の需要減少や中国市場の不振で業績が悪化。負債額は調査中。
商船三井は8日、ホルムズ海峡を4月に通過したLPGタンカーなど3隻の通航料を支払わなかったと発表。イランが要求する通航料に応じず、国際法に基づく航行の自由を主張した。今後も不払い方針で、ペルシャ湾内の関係船の安全航行を調整中。
店頭からコメが消え歴史的な値上がりを記録した「令和の米騒動」。品不足は解消され価格も下がりつつあるが、生産・流通の現場は混乱が続く。コメの三つの用途から余波と課題を追う。
極上の会津プロジェクト協議会が道の駅しもごうで「今が旬!会津の食材を食べよう」を開催。炭火焼きアスパラガス200食を提供し、観光客に好評。6月にはトマトを使ったイベントも予定。
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査で、実質賃金が前年同月比1.0%増となり、3カ月連続のプラスを記録した。しかし増加率は2月の2.0%から縮小。基本給などの所定内給与が大きく増え、物価上昇を上回った。
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計で、物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比1.0%増となり、3カ月連続のプラスを記録。4年7カ月ぶりの好調さで、物価上昇の鈍化が影響した。
米国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が2月に全世界に課した10%の代替関税を違法とする判決を下した。最高裁の相互関税違法判決を受けた新関税でも敗訴となり、政権の通商政策に打撃。控訴の動向が焦点。
横浜フラワー&ガーデンフェスティバルが3日間で4万2千人超を集め、来年の国際園芸博覧会のプレイベントとして成功。メインガーデンやバラ展示、いけ花実演など花と緑の魅力を堪能。
トヨタ自動車が8日、2026年3月期の決算を発表。トランプ関税の影響と中東情勢の不透明感の中、2027年3月期の業績見通しが焦点。米国販売は堅調も、今後のリスクに注目。
7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=156円92銭~157円02銭と、前日比65銭の円安ドル高。米イラン協議を巡るリスク回避で安全資産のドルが買われ、円が売られた。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、地域銀行との連携を強化し、新たなビジネスモデルを構築する方針を固めた。人口減少や低金利環境の中で、地域金融機関との協業を通じて収益基盤の強化を図る。
赤沢経産相がサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相とオンライン会談。中東情勢悪化に伴う原油供給混乱を受け、安定調達に向け協力強化で一致し、両国で作業部会を設置した。
欧米石油大手6社の2026年1~3月期決算が出そろい、欧州勢は中東情勢緊迫化による原油価格上昇で大幅増益となった。一方、米国勢は減益。欧州では追加課税を求める声が高まっている。
第一三共ヘルスケアは、塗るタイプのロキソニンや胃腸薬など19品目の出荷価格を6月1日から最大約40%値上げすると発表。原材料や包装資材の高騰が理由。
トヨタ自動車は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、水素を燃料とするエンジン車の試験走行を公開した。水素エンジンは二酸化炭素を排出しないため、環境負荷が低い。
政府・日銀が大型連休中に円買いドル売りの為替介入を複数回実施したとの観測が市場で広がっています。円相場は1日、4日、6日に急騰し、一時1ドル=155円台前半を付けました。財務官は介入の有無を明言せず、市場をけん制しました。
中東情勢の混乱により、食品包装用のプラスチック容器が不足・高騰。ぎょうざの満洲やオタフクソースが販売休止に追い込まれ、納豆やパンの値上げも決定。夏以降、幅広い商品で価格上昇が予想される。
2026年のゴールデンウイーク期間中、JR旅客6社の主要線区利用者は前年比5%増の1476万6千人、国内航空各社の国内線は9%増の268万2千人、国際線は9%増の53万3千人となり、物価高の懸念を吹き飛ばす好調な旅行需要を示した。
連休明け7日の東京株式市場は大幅続伸。日経平均株価は前週末比3320円高の6万2833円と史上最高値を更新。米国とイランの戦闘終結合意への期待から買い注文が膨らんだ。