原油100ドル突破、イラン攻撃でNY先物急騰
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が1バレル100ドルを突破。イランによるカタール天然ガス施設攻撃の報道を受け、エネルギー供給不安が拡大し、市場が反応しました。
カテゴリー : 経済
NY株3営業日ぶり反落、768ドル安 米卸売物価上昇でインフレ懸念
ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落し、前日比768ドル安で終了。米卸売物価指数の上昇やFRBの物価見通し修正により、インフレ懸念から売り注文が優勢となった。ナスダック総合指数も下落し、ほぼ全面安の展開に。
対米投資第1弾、脱炭素に逆行 化石燃料9割超で排出懸念
日米関税合意に基づく対米投資第1弾の約5.7兆円のうち、9割超が化石燃料関連施設に集中。実施されれば日本の年間温室効果ガス排出量の約2割に相当する可能性が試算で明らかになり、政府の脱炭素目標との矛盾が浮き彫りに。
岩手ガソリン価格18年ぶり最高値185.7円に
岩手県内のレギュラーガソリン平均価格が185.7円となり、2008年以来18年ぶりの最高値を更新しました。イラン情勢の緊迫化による卸値上昇が背景で、5週連続の値上がりが続いています。
トヨタ春闘6年連続満額回答 グループ各社も高水準賃上げ (18.03.2026)
トヨタ自動車は2026年春闘で賃上げと一時金要求に6年連続の満額回答を実施。米国関税政策による経営環境悪化や販売制限の現状を共有し、労使で生産性向上の議論を深めた。グループ各社も満額回答が相次ぎ、高水準の賃上げが期待される。
愛知商業地価格上昇率2年連続鈍化、建築費高騰が影響 (18.03.2026)
2026年1月1日時点の公示地価で、愛知県の商業地平均上昇率は3.2％と5年連続上昇したものの、前年比を下回り2年連続で縮小。名古屋圏は3大都市圏で唯一上昇幅が減少し、専門家は建築費高騰を背景に賃料や価格が上がりにくい状況と分析。住宅需要や観光需要が地価を押し上げる複合的な動きも見られる。
ガソリン最高190.7円 農家・運送業が「死活問題」と訴え
中東情勢悪化の影響で栃木県内のガソリン価格が急騰し、レギュラーガソリンが1リットルあたり190.7円と最高値を更新。農家や運送業界からは「死活問題」との声が上がり、政府や金融機関が支援策を開始した。
ガソリン価格1週間で32円高騰、政府措置反映まで2週間
中東情勢悪化でガソリン価格が急騰し、岡山県では1週間で32.1円上昇。政府の激変緩和措置が始まるが、店頭価格に反映されるまで2週間かかる見込みで、会社員や農家、運輸業界からは経営への懸念の声が上がっている。
日銀、マイナス金利政策を終了へ…17年ぶり転換 (18.03.2026)
日本銀行は、2016年に導入したマイナス金利政策を終了する方針を固めた。17年ぶりの金融政策の大きな転換点となり、経済界や市場に大きな影響を与える見通しだ。
日銀が17年ぶり利上げ 金融政策転換 (18.03.2026)
日本銀行は本日、政策金利を引き上げる決定を下し、17年ぶりの利上げを実施しました。この動きは、長らく続いた超低金利政策からの転換を示すもので、経済界や市場に大きな影響を与えています。
日米首脳、11兆円超のエネルギー投資で共同文書発表 (18.03.2026)
日米両政府は、ワシントンでの首脳会談に合わせ、最大730億ドル（約11兆5000億円）のエネルギー分野への対米投資に関する共同文書を発表する方針を固めた。小型モジュール炉建設など3事業が対象で、エネルギー安定供給と経済成長を目指す。
日銀が政策金利を0.25%に引き上げ、17年ぶり
日本銀行は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.25%に引き上げることを決定した。これは2007年以来、約17年ぶりの利上げとなる。物価上昇率が目標を上回る中、金融緩和からの出口戦略を本格化させる。
米FRB、政策金利据え置き 原油高騰の影響を注視 (18.03.2026)
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日のFOMCで政策金利を3.5～3.75％で据え置くことを決定。米イスラエルとイランの交戦による原油価格高騰がインフレや雇用に与える影響を見極める必要があると判断した。2026年に1回の利下げを見込む経済見通しも維持。
米FRB、金利据え置き 利下げ「年1回」見通し維持
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日のFOMCで政策金利を年3.50～3.75%に据え置き。イラン情勢に伴う原油高の影響を注視し、今年の利下げ回数は「1回」との見通しを示した。
NYダウ反落、米卸売物価指数が市場予想上回る (18.03.2026)
18日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反落。米2月卸売物価指数が前年同月比3.4%上昇と市場予想を上回り、1年ぶりの高い伸びを示したことで、インフレ懸念から売り注文が先行した。
首都圏新築マンション平均価格、6か月ぶり1億円超え (18.03.2026)
不動産経済研究所の発表によると、2月の首都圏新築マンション平均価格は前年同月比38.8%上昇し、1億1025万円に。6か月ぶりに1億円を突破し、過去2番目の高さを記録しました。
NY円、159円台前半に下落 中東情勢悪化でドル買い進む (18.03.2026)
18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、1ドル=159円20～30銭を記録。中東情勢の悪化を背景に、安全資産と見なされるドルが買われる展開となった。
ガソリン価格最高値、物流コスト上昇の懸念
イラン情勢悪化による原油高騰で、全国のレギュラーガソリン平均価格が史上最高値を更新。物流コスト上昇が懸念され、政府は補助金復活で価格抑制を図る。駆け込み需要が値上がりを早める影響も。
柏崎刈羽原発６号機、アース部品破損で停止 運転開始見通し立たず
東京電力は18日、柏崎刈羽原子力発電所６号機の発送電停止について、アース部品の破損が原因と発表。同日予定の営業運転開始を見送り、今後の見通しは立っていない。
原発へのドローン侵入検知を義務化へ、海外攻撃事例受け
原子力規制委員会は、原発など核燃料施設へのドローン侵入を防ぐため、早期検知機器の設置を事業者に義務付ける方針を決定。海外での攻撃事例を踏まえ、警察への迅速通報や電波妨害による体制構築を目指す。
ガソリン価格190円80銭で過去最高、政府補助金で抑制
全国のレギュラーガソリン平均価格が190円80銭と過去最高を更新。イラン情勢の緊迫化が影響し、政府は19日出荷分から補助金を支給し、価格を170円程度に抑える方針。
大王と北越、資本関係対等に 議決権割合20％程度へ (18.03.2026)
大王製紙と北越コーポレーションは、資本関係を対等にするため、相互の議決権割合を20％程度にすると発表。現在の保有比率は大王1.4％、北越24.8％で、中期的には5～10％程度に引き下げる計画です。
サッポロ、第3のビールをビールに刷新 10月以降発売へ (18.03.2026)
サッポロビールは、第3のビール「GOLD STAR」と「麦とホップ」をビールとして刷新し、2026年10月以降に発売すると発表。酒税改正に伴うビール減税を背景に、低価格帯の商品で消費者を取り込む戦略を強化する。
アサヒ「まるごと食感サワー」新シリーズ発売、RTD市場で攻勢
アサヒビールが新シリーズ「まるごと食感サワー」を4月から順次発売。果実入りで食感を楽しめるRTD市場でのシェア拡大を目指し、2030年には500億円規模の売上を目標としています。
JCB子会社でカード決済障害、約2時間半一部取引不能
JCBの子会社である日本カードネットワーク（JCN）で18日、システムトラブルによるカード決済障害が発生。約2時間半にわたり一部取引が不能となり、既に復旧したが、原因調査を進めている。同社では2023年11月にも大規模障害が発生していた。
ソニー生命元社員が顧客から22億円借り入れ、12億円未返済 (18.03.2026)
ソニー生命保険は、元営業社員が顧客約100人から計約22億円を個人的に借り入れた不適切事案を公表。うち12億円が返済されておらず、同社は弁済しない方針を示した。
トヨタ、賃上げ満額回答6年連続 社員食堂半額も実施 (18.03.2026)
トヨタ自動車は労働組合の賃上げと一時金の要求に満額で応じ、6年連続の満額回答となった。加えて10月から社員食堂の価格を半額程度に引き下げる方針も明らかにした。佐藤恒治社長は現場のコミュニケーション促進を期待している。
災害時緊急通報を他社網で可能に 携帯大手4月から (18.03.2026)
携帯大手各社は4月1日から、大規模災害や通信障害時に他社の通信網を利用できる制度を開始。110番や119番などの緊急通報ができない事態に業界横断で対応し、既存の対策を補完する新たな手段となる。
東電HD、賃上げ4.6% 原発事故後最大の上昇幅
東京電力ホールディングスは2026年春闘で、社員の年収水準を4.6%引き上げると労働組合に回答し妥結した。労組側が求めた5%には届かなかったが、原発事故以降で最大の上げ幅となる。初任給も引き上げられる。
東京円、158円台後半で取引 日銀会合控え様子見 (18.03.2026)
3月18日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝158円台後半で推移。中東情勢による警戒感の緩和と有事のドル買い後退が要因。日銀金融政策決定会合を翌日に控え、市場は様子見ムードが強まっている。
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