スズキ、軽自動車生産をベトナム移管 東南アジア戦略強化
スズキは軽自動車の生産拠点をベトナムに移管する方針を固めた。国内工場の効率化と東南アジア市場への供給強化が目的。2027年にも生産開始を目指す。
カテゴリー : 経済
ナフサ不足で建設業界が支援要請、労組が給付金や融資求める
建設業界の労組が8日、中東情勢混乱によるナフサ不足で建設資材供給が滞り、塗料用シンナーも高騰しているとして、経産省に給付金や融資を要請。中小企業への支援拡充を求めた。
米4月就業者11万5千人増、失業率4.3％で横ばい
米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比11万5千人増加し、市場予想を上回った。失業率は4.3％で横ばい。ホルムズ海峡混乱で原油高騰も労働市場は堅調。FRBは政策金利維持見通し。
米4月雇用統計、就業者数11.5万人増 市場予想上回る
米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比11.5万人増と市場予想を大幅に上回った。失業率は4.3%で横ばい。平均時給は前年同月比3.6%増。中東情勢の不透明感の中、労働市場の堅調さが示された。
マクドナルド「ちいかわ」おもちゃ、フリマ大手3社が出品禁止
メルカリなどフリマ大手3社は、日本マクドナルドがハッピーセットで提供する「ちいかわ」おもちゃの出品を禁止すると発表。高額転売やトラブル防止が目的。
トヨタ売上高50兆円突破、純利益19%減
トヨタ自動車が2026年3月期決算を発表。売上高は日本企業初の50兆円超え。純利益は米国関税の影響で19%減。27年3月期は中東情勢悪化も加わり3年連続減益見込み。
佐川急便、燃料高騰で宅配にサーチャージ導入検討
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、燃料価格高騰分を宅配運賃に上乗せする燃油サーチャージの導入を検討している。中東情勢の混乱がコスト増を招いており、利用者に負担を求める方針。導入時期や対象顧客は未定。
JR東海、リニア新幹線の27年開業断念 名古屋延伸延期
JR東海は8日、リニア中央新幹線について、当初目標としていた2027年の東京・品川－名古屋間の開業を断念し、開業時期を延期すると発表した。用地買収の遅れや工事の難航が主な理由で、新たな開業時期は未定。
「リフレ派」有識者、飲食料品の消費税ゼロに賛成相次ぐ
金融緩和や歳出拡大に積極的な「リフレ派」の有識者らが、飲食料品の消費税ゼロに賛成する意見を相次いで表明。財政悪化やシステム改修の手間を懸念する声に反論し、国民負担減を強調して高市首相を後押ししている。
気仙沼線BRTが自動運転レベル4導入へ JR東日本
JR東日本は気仙沼線のBRT一部区間で、ドライバー不要の自動運転レベル4を実施すると発表。磁気マーカーとセンサーで高精度走行を実現し、2028年度までに一般道への拡大を目指す。
ジョーシン、PB家電を2026年夏発売へ 独自商品で立て直し
家電量販チェーンのジョーシンが、プライベートブランドの家電を2026年夏ごろから販売する。苦戦する家電事業の立て直しを狙い、電子レンジや炊飯器など中小型家電を中心に150品目を目指す。
空飛ぶクルマ実用化へ、大阪港に官民コンソーシアム発足
大阪港の離着陸場を活用した空飛ぶクルマの実用化に向け、大阪府・市や事業者6者がコンソーシアムを設立。2027年度下半期以降の商用化を計画し、全国に先駆けた実現を目指す。
建設業界労組「影響はコロナ禍以上」ナフサ不足で要請
建設業界の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は8日、中東情勢の混乱によるナフサ不足で中小建設業の経営が圧迫されているとして、経済産業省に給付金や融資を求める要請書を提出。影響はコロナ禍以上と強調した。
トヨタ、50兆円売上高も関税と中東リスクに警戒
トヨタ自動車が2026年3月期決算で売上高50兆円を達成したが、トランプ関税や中東情勢の緊迫化がリスクに。近健太社長は損益分岐台数引き下げと全社的な中東対応を強調した会見の一問一答。
日産、スカイライン国内生産維持 27年全面改良
日産自動車が13年ぶりに全面改良する新型スカイラインを栃木工場で生産することが判明。経営再建の中で国内生産を維持し、ブランド力回復を狙う。2027年前半に披露予定。
ニコン、過去最大の赤字860億円 金属3Dプリンター減損
ニコンが2026年3月期に過去最大の860億円赤字に転落。金属3Dプリンター事業で906億円の減損を計上。中国勢との競争に苦戦し、事業拡大が期待に届かず。半導体製造装置もインテル不振で販売減少。27年3月期は黒字化予想。
国の借金1343兆円、10年連続過去最大
財務省は8日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」が2025年度末で1343兆8426億円となり、10年連続で過去最大を更新したと発表。税収増も物価高や金利上昇で政策経費が膨らみ、借金依存が続く。
きらぼしFG、公的資金完済を前倒し 26年度内に
東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京都から注入された400億円の公的資金を2026年度内に完済する計画を発表。業績堅調により従来の目標から前倒しとなる。
コメ5キロ平均3796円、2週連続値下がり
農林水産省は8日、全国約千店舗のスーパーで4月27日～5月3日に販売したコメ5キロの平均価格が前週比46円安の3796円と2週連続で値下がりしたと発表。銘柄米は3857円、ブレンド米などは3600円。
佐賀のり、4年ぶり日本一確実 販売額枚数で兵庫上回る
佐賀県有明海漁協は8日、養殖ノリの販売枚数と販売額がともに全国1位となることが確実になったと発表。4年ぶりの日本一返り咲きで、販売額は過去最高の285億円に達した。
ソニー、TSMCと半導体提携へ 合弁会社設立で強化
ソニーグループは8日、台湾積体電路製造（TSMC）と次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的提携に向け基本合意書を締結。合弁会社設立や生産ライン新設を検討し、車載・AI向け半導体事業を強化する。
東証反落、終値120円安 米イラン協議不透明で
8日の東京株式市場は日経平均株価が反落し、終値は前日比120円19銭安の6万2713円65銭。米国とイランの戦闘終結協議を巡る不透明感が投資家心理を冷やし、利益確定売りも出た。東証株価指数（TOPIX）も11.01ポイント安。出来高は約30億3685万株。
任天堂「スイッチ２」１万円値上げ、国内５万９９８０円に
任天堂は新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の国内価格を１万円引き上げ、５万９９８０円にすると発表。市場環境の変化に対応した措置で、北米や欧州でも９月に値上げ予定。
旧新銀行東京の救済資金400億円、2年前倒し完済へ
東京きらぼしFGは、旧新銀行東京の救済に使われた東京都の公的資金400億円を今年度中に全額返済すると発表。収益改善により完済計画を2年前倒しし、官製銀行の処理が終結する。
任天堂、Switch2を1万円値上げ 本体価格5万9980円に
任天堂は8日、2025年6月発売の「Nintendo Switch 2」の日本語・国内専用版を1万円値上げし、5万9980円にすると発表。メモリー半導体高騰が背景。海外版も値上げ。
特定技能停止で外食企業苦境、採用計画変更や帰国者も
政府が外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の外食分野受け入れを一時停止した影響で、外食企業が採用計画変更を迫られ、資格取得支援を受けた外国人が就職せず帰国する事例も出ています。人手不足が深刻化し、人材獲得競争が激化する恐れがあります。
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