欧州投資ファンド、カカクコム買収へ 5900億円
スウェーデンの投資ファンドEQTが、食べログ運営のカカクコムを約5900億円で買収。TOBを実施し非公開化を目指す。LINEヤフーとベインキャピタルも買収提案していた。
カテゴリー : 経済
「秒」再定義へ光格子時計活用、島津と理研が国際機関と協力
島津製作所と理化学研究所は、2030年に秒を再定義する国際度量衡局と光格子時計の研究で協力する覚書に調印した。超高精度な時計の実用化で国際的な議論を促進する。
日本精工とNTNが経営統合へ、ベアリング世界トップ目指す
日本精工（NSK）とNTNが経営統合で基本合意。2027年10月に持ち株会社を設立し、世界トップクラスのベアリングメーカーを目指す。国際競争力強化が狙い。
半導体不足解消へ官民連携で国内生産倍増計画
政府は半導体不足解消のため、官民連携で国内生産を倍増する計画を発表。2030年までに最先端半導体の国産化を目指し、補助金や税制優遇を活用。経済安全保障の観点からも重要視される。
いわき市で新産業団地計画、地域経済活性化へ
福島県いわき市で新たな産業団地の造成計画が発表されました。約30ヘクタールの用地に製造業や物流施設を誘致し、雇用創出や地域経済の活性化を目指します。2026年度の着工を予定。
カルビー、ポテチ包装を白黒に ナフサ不足で
カルビーは12日、中東情勢悪化によるナフサ不足で、ポテトチップスなど主力14商品の包装を5月下旬から白黒2色にすると発表。印刷インキ原料の供給不安が原因で、食品業界全体に影響が広がる可能性。
パナソニックHD純利益2.2倍 AI需要でDC好調
パナソニックHDは2027年3月期の連結純利益が前期比2.2倍の4200億円になる見通しを発表。AI市場拡大でデータセンター向け蓄電システムが好調。売上高は子会社売却で5.6%減。
ローム、過去最大1584億円赤字 EV低迷で減損
電子部品大手ロームが2026年3月期連結決算で過去最大の1584億円の純赤字を計上。EV市場低迷で半導体事業の生産設備などに1936億円の減損損失。2年連続の赤字。27年3月期は黒字転換見通し。
DeNA創業者・南場智子氏が社長復帰、岡村氏は会長に
DeNAは12日、創業者の南場智子会長が社長に復帰し、岡村信悟社長が会長に就任する人事を発表した。ゲーム事業の環境変化を受け、創業者が変革を主導する必要があると判断した。
旭化成、ポリエチレン生産撤退へ 化学事業縮小
旭化成は12日、ポリエチレンなど一部の化学品生産から撤退すると発表。国内需要減で設備稼働が低迷。スチレンモノマーとポリエチレン生産を2030年度までに終了。
東証反発、終値6万2742円 AI市場拡大期待が押し上げ
12日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比324円69銭高の6万2742円57銭。米国株高やAI市場拡大期待が相場を押し上げた。
景気動向指数、2カ月ぶり改善 3月一致指数上昇
内閣府が発表した3月の景気動向指数は一致指数が前月比0.3ポイント上昇の116.5となり2カ月ぶりに改善。基調判断も上方への局面変化を示すに引き上げられた。
JA全中会長、農業用資材一部不足 中東情勢懸念
JA全中の神農会長は、中東情勢の混乱を背景に、ビニールハウスなどの農業用資材で一部不足が発生していると明らかにした。ナフサ不足の長期化による価格高騰や供給不安を懸念。
旭化成、水島で石油2製品生産停止 30年度めどに需要減で
旭化成は12日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで生産するポリエチレンとスチレンモノマーについて、2030年度をめどに生産を停止すると発表。国内需要の長期低迷と中国の過剰生産が背景。
基調判断を「上方への局面変化」に引き上げ 3月景気動向指数
内閣府は3月の景気動向指数で基調判断を「上方への局面変化」に引き上げた。一致指数は前年比0.3ポイント上昇。輸出や鉱工業生産財が寄与したが、石油製品の減少など懸念材料も。
フジHD、広告収入減で初の営業赤字87億円 不動産再編課題
フジ・メディア・ホールディングスが2026年3月期決算で営業赤字87億円を計上。中居正広氏問題で広告収入が激減。不動産事業は好調も補えず。27年3月期は黒字見込み。
ポテトチップス白黒パッケージ、政府ヒアリングへ
中東情勢悪化でナフサ供給が不安定となり、カルビーがポテトチップスのパッケージを白黒にする方針。政府は12日、関係企業へのヒアリングを実施し、供給状況を把握する。
東証午前終値6万2805円、反発 米株高が追い風
12日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発し、午前終値は前日比387円56銭高の6万2805円44銭。米国株高や好決算が買い材料となり、一時上げ幅は800円超えた。
日米財務相会談、為替連携を確認 中国規制けん制
片山さつき財務相とベセント米財務長官が会談し、為替市場での連携を確認。中国の重要鉱物輸出規制をけん制し、サプライチェーン強化で国際協力を進める方針で一致した。
都心タワマンなど新築物件の引き渡し遅れの可能性、大手が通知
中東情勢緊迫に伴う建築資材不足を懸念し、三井不動産など大手ディベロッパーが新築マンションの引き渡し遅延可能性を契約者に通知。現時点では遅れはないが、先行き不透明感が広がる。
福島県、水素エネルギーの実証実験を開始
福島県は、再生可能エネルギーを活用した水素エネルギーの実証実験を開始すると発表。太陽光発電で水素を製造し、燃料電池車や家庭用に供給する計画で、2026年度からの本格運用を目指す。
長期金利が一時2.545%、29年ぶり高水準
12日の東京債券市場で長期金利が一時2.545%まで上昇し、1997年以来約29年ぶりの高水準を記録。米国とイランの停戦交渉の不透明感から原油先物が再び上昇し、物価高懸念が債券売りを誘った。
国交相、JR東日本の合意文書公開に不快感
金子恭之国土交通相は12日の記者会見で、整備新幹線の施設リース料を巡り、JR東日本が過去に交わした合意文書を公開したことに対し不快感を示し、「公開を想定していない文書を一方的に示され驚いている」と述べた。
日銀4月会合で利上げ意見相次ぐ、物価高警戒
日銀が発表した4月の金融政策決定会合の主な意見で、政策委員から早期利上げを求める声が相次ぎ、中東情勢の混乱による原油高で物価上昇リスクが高まっていることが背景にある。
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