日米株価急伸、日経1100円超上昇 原油急落で市場安堵 (24.03.2026)
米国のイラン攻撃延期指示を受け、原油先物価格が急落。これにより日米株式市場が大幅反発、日経平均は一時1100円超上昇し、前日の大幅下落を取り戻した。為替市場では円高が進み、有事のドル買いが巻き戻される展開に。
カテゴリー : 経済
九州鉱工業生産2か月ぶり上昇、基調判断も上方修正 (24.03.2026)
九州経済産業局が発表した1月の鉱工業動向によると、生産指数は前月比7.2%上昇し、2か月ぶりの上昇を記録。基調判断も「緩やかに持ち直している」と6か月ぶりに上方修正された。半導体製造装置や自動車が好調で、全13業種中12業種で生産が拡大した。
九州・沖縄景気3月据え置き 中東情勢で下振れリスク懸念 (24.03.2026)
日本銀行福岡支店は3月の九州・沖縄の金融経済概況を発表。景気判断は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復」と24か月連続で据え置いた。中東情勢の緊迫化による長期化リスクに注意を呼びかけている。
2月物価1.6%上昇、3年11カ月ぶり2%割れ 政府補助金が影響
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は前年同月比1.6%上昇。伸び率は1月から0.4ポイント縮小し、2022年3月以来となる3年11カ月ぶりに2%を下回った。電気・ガス代の政府補助金がエネルギー価格下落に寄与した。
日経平均が1100円超上昇、5万2600円台で推移
24日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値から1100円超上昇し、5万2600円台で堅調な動きを見せています。市場の活発な取引が続く中、投資家の注目が集まっています。
米国、仏企業に1580億円返還 洋上風力中止でLNG事業へ
米内務省は、フランスのトタルエナジーズが米国での洋上風力発電事業を中止する見返りに、支払ったリース費用約1580億円を返還すると発表。同社は返還金をテキサス州でのLNGプラント建設など化石燃料事業に充てる。
洋上風力中止で1580億円返還、米内務省が仏企業に
米内務省は、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズが米国での洋上風力発電事業を中止する見返りに、同社が支払ったリース費用約1580億円を返還すると発表しました。返還金は米国内の化石燃料事業に振り向けられます。
消費者物価指数、2月は前年比1.6％上昇 上昇幅2％未満は約4年ぶり
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.6％上昇。上昇幅が2％未満となるのは2022年3月以来、3年11か月ぶりの水準となった。
自社ローン中古車販売が地方の生活必需品を救う駆け込み寺に
福島県いわき市出身の斉藤博行氏が設立したヒューマンジョイントが運営する「自社ローン」中古車販売店が、大手金融機関の審査に通らない地方都市の購入者を支援する「駆け込み寺」として注目を集めています。独自の審査基準と自社開発のGPS機能付きエンジン制御装置により、生活に欠かせない車の購入機会を提供しています。
アクアマリンパークウエアハウスが破産開始決定
いわき市のアクアマリンパークウエアハウスが地裁いわき支部から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億421万円で、東日本大震災の影響や施設来客数の低迷が経営悪化の要因となった。
渋谷に新感覚カフェ「NOMU Shibuya」オープン
東京・渋谷に12日、ドリンクを自由にカスタマイズできる新感覚カフェ「NOMU Shibuya」がオープン。スタートアップ企業が開発した自動販売機型マシンを使用し、100万通り以上の組み合わせが可能なドリンクを提供する。
NY株が4営業日ぶりに反発、631ドル高 中東緩和期待
ニューヨーク株式市場でダウ平均が4営業日ぶりに反発し、631ドル高で取引を終了。中東情勢の緊張緩和期待による買い注文が優勢となり、一時は1100ドル超の上げ幅を記録した。
トヨタ米工場に1600億円投資 HV増産とEV準備
トヨタ自動車は米国ケンタッキー州とインディアナ州の工場に総額1600億円を追加投資すると発表。ハイブリッド車の増産と電気自動車生産の準備を進め、米国市場での需要拡大に対応する方針です。
NY原油急反落、終値88ドル台 イラン情勢で乱高下
ニューヨーク原油先物相場が急反落し、WTI5月渡しは88.13ドルで取引終了。一時100ドル超えも、イラン情勢を巡る米国の発言で供給懸念が一転し、売り優勢に。
NY円相場、158円台前半に急伸 中東情勢緩和で円買い (23.03.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、1ドル=158円台前半を記録。トランプ米大統領によるイラン攻撃延期指示を受け、中東情勢緩和期待から安全資産の円が買われた。ユーロ相場も1ユーロ=1.1605～15ドル、183円96銭～184円06銭で推移。
中小企業の脱炭素化を支援する炭素会計アドバイザー協会
脱炭素社会の実現に向け、中堅・中小企業の人材育成を支援する炭素会計アドバイザー協会が注目を集めている。環境省認定の民間資格を創設し、約2万人の有資格者を輩出。2026年度には最高位の1級試験も実施予定だ。
NYダウ600ドル超高、トランプ氏「対話」で原油急落 (23.03.2026)
米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が600ドル超上昇、一時は1100ドル高に。トランプ大統領が米イラン間の「生産的対話」を投稿し、緊張緩和期待が広がる一方、原油価格は10%超下落した。
不動産登記法改正全面施行 住所変更届け出義務化
改正不動産登記法が4月1日に全面施行され、住所変更の届け出が義務化されます。所有者不明土地の解消を目的に、正当な理由なく届け出を怠ると過料が科されます。スマート変更登記の運用も開始。
NYダウ631ドル高、一時1100ドル超上昇 トランプ氏発言で反発
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日ぶりに値上がり。トランプ米大統領のイランとの停戦協議発言により中東情勢収束期待が高まり、幅広い銘柄が買われた。原油価格下落も相場を押し上げた。
ホンダ、EV戦略迷走で上場初の巨額赤字 6900億円損失 (23.03.2026)
ホンダが2026年3月期連結決算で最大6900億円の赤字見通しを発表。EV販売不振や開発中止で損失が膨らみ、上場以来初の最終赤字に陥る。米中勢に後れを取った技術開発や政策見直しが響いた。
円安進行、ドル円158円台半ば ユーロも上昇 (23.03.2026)
2026年3月24日、為替市場では円安が続き、ドル円は前日比1円14銭高の158円44～45銭に。ユーロ円も183円82～83銭と小幅上昇し、国際的な金融環境の変化が影響しています。
高松市土木工事談合で公取委が課徴金命令、二十数社に4億円超 (23.03.2026)
香川県発注の土木工事入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が高松市の建設業者二十数社に独禁法違反を認定する方針を固めました。課徴金納付命令と排除措置命令を出す見通しです。
香川の工事談合、二十数社に排除命令 大半は25年前も勧告 (23.03.2026)
香川県発注の土木工事入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が高松市内の土木建設会社二十数社に排除措置命令と計4億数千万円の課徴金納付命令を出す方針。大半の会社は25年前にも同様の談合で排除勧告を受けていた。
香川県工事談合で公取委が20社以上に排除命令 (23.03.2026)
香川県が発注した土木工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が高松市内の建設会社約20社に独占禁止法違反を認定。排除措置命令と計数億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
NYダウ平均、一時1000ドル超上昇 中東懸念後退
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反発し、一時1000ドル超の上昇を記録。トランプ米大統領のイランとの協議表明で中東情勢悪化への懸念が後退し、買い注文が優勢となった。
NY円相場、158円台後半に急伸 中東情勢緩和でドル売り (23.03.2026)
ニューヨーク外国為替市場で23日、円相場が1ドル=158円77～87銭と急伸。トランプ米大統領がイラン攻撃延期を指示したとの報道を受け、中東情勢緩和期待が広がり、安全資産のドルが売られ円が買われた動き。
NY原油84ドル台急落 米イラン対話で緊張緩和期待
ニューヨーク原油先物が一時1バレル84ドル台に急落。トランプ米大統領がイランとの生産的対話を表明したことで、中東情勢の緊張緩和期待が市場に広がった。前日には100ドル超えも記録する激しい変動となっている。
NY原油急落、トランプ氏がイラン攻撃延期を投稿 (23.03.2026)
ニューヨーク原油先物価格が一時14%超下落し、1バレル84ドル台に。トランプ米大統領がイラン発電所攻撃を5日間延期するよう指示したとSNSに投稿したことが影響。為替市場では円高ドル安も進行。
東京海上、バークシャーと提携 約2.5%出資受け入れ (23.03.2026)
東京海上ホールディングスは23日、米投資会社バークシャー・ハサウェイと資本業務提携を発表。バークシャー傘下企業から約2.5%の出資を受け入れ、出資額は2874億円を見込む。海外事業拡大を目指す。
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