読売333終値28円安、キオクシアHD下落率最大
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が3日ぶりに下落。終値は前日比28円96銭安の4万6938円42銭。半導体大手キオクシアHDの下落率5.70％が最大。中東情勢の不透明感や利益確定売りが影響。
カテゴリー : 経済
りそな銀行、新興企業融資審査に生成AI活用検討 (26.03.2026)
りそな銀行の千田一弘次期社長が、生成AIを活用した新興企業向け融資審査の検討を明らかにした。過去のデータ依存からの脱却を目指し、営業現場への人材集中も進める方針を示した。
東京円36銭安、1ドル159円台後半 対ユーロは円高
2026年3月26日の東京外国為替市場で、円相場は前日比36銭円安・ドル高の1ドル＝159円49～50銭で大方の取引を終えました。対ユーロでは28銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝184円27～31銭となり、市場の動向に注目が集まっています。
広島大が12億円VCファンド設立 スタートアップ支援で地域活性
広島大学は26日、県内大学発のスタートアップを支援するベンチャーキャピタル「ひろしまインキュベーション＆キャピタル」が第1号ファンドを設立したと発表。健康医療やAIなど分野で5～8社に投資し、地域経済の発展を目指す。
金利上昇で預金競争激化、地銀は地域密着で生き残り
金利上昇により銀行の預金獲得競争が大きく変化。地方銀行は預金残高の伸び率が鈍化傾向にあり、地域密着を軸とした営業戦略で存在価値を問われている。山口FGの古堂達也氏が現状を語る。
九州FG、5～6％賃上げで組合と妥結、ベア4年連続
九州フィナンシャルグループは2026年春闘で、ベースアップと定期昇給を合わせて5～6％の賃上げを行うと発表しました。組合側との妥結が完了し、ベア実施は4年連続となります。
KDDI傘下で不正会計 最大2460億円架空計上の可能性
KDDIは傘下企業の不正会計問題について記者会見を31日に開催。ビッグローブとジー・プランで最大約2460億円の売上高が架空計上された可能性があり、330億円の損失見通し。原因と再発防止策を説明する。
RKB・KBC・LOVE FMがラジオ融合検討で合意
福岡市のRKB毎日放送、九州朝日放送、ラブエフエム国際放送の3社が、ラジオ放送事業の融合に向けた検討を開始することで合意しました。インターネット配信の普及やリスナーの多様化に対応し、持続可能な運営体制の構築を目指します。
東証日経平均反落、145円97銭安で終値5万3603円
東京株式市場の日経平均株価は26日、前日比145円97銭安の5万3603円65銭で反落した。連日の大幅上昇後の割高感を背景に売り注文が優勢となり、東証株価指数（TOPIX）も下落した。
河野太郎氏、ガソリン高騰で補助金より節約を政府に注文
自民党の河野太郎元外相がインターネット番組で、ガソリン価格高騰対策として補助金支給をやめ、国民に節約を呼びかけるよう政府に注文した。公共交通機関利用やオンライン会議活用を具体策として挙げた。
ダイハツ「ムーヴ」など40万台超リコール ブレーキさびの恐れ (26.03.2026)
ダイハツ工業は26日、フロントガラス下のカバー取り付け不備で雨水がブレーキ部品にかかりさびが発生する恐れがあるとして、軽自動車5車種計40万5963台のリコールを届け出た。スバル「ステラ」、トヨタ「ピクシス メガ」も含まれる。
サントリー「翠ジンソーダ缶」値下げ 酒税改正控え異例の戦略
サントリーは「翠ジンソーダ缶」を31日から値下げし、アルコール度数5%の新商品も投入。今秋の酒税改正で税額上昇前に、約8%の値下げで家庭用需要を掘り起こす異例の戦略を展開。
関西みらい銀行、次期社長が関西全域営業強化とAI改革を表明 (26.03.2026)
関西みらい銀行の次期社長・原藤省吾氏が、大阪府と滋賀県以外の関西地域での営業拡大を目指す方針を明らかにした。AIを活用した業務効率化や意思決定の迅速化も推進し、関西ナンバーワンの銀行を目指す。
新聞折込広告大賞2026募集 優れたチラシ作品を公募 (26.03.2026)
日本新聞折込広告業協会が「J-NOA新聞折込広告大賞2026」の作品募集を4月1日から開始。折り込み広告の価値向上に貢献する優れたチラシを表彰し、大賞には賞金20万円が贈られます。応募締切は7月31日です。
日経平均3日ぶり下落 中東情勢不透明で利益確定売り (26.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに下落し、終値は5万3603円65銭となった。中東情勢の先行き不透明感と短期上昇への利益確定売りが要因で、金融関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。
スシロー新アルファベットロゴ 海外展開で赤いライン強調
回転すしチェーン「スシロー」を展開するFOOD＆LIFE COMPANIESが、ブランドロゴを改定。カタカナ版に加えアルファベット版を新設し、特徴的な赤いラインを太くした。海外での認知拡大を狙い、国内外の新店・リニューアル店に順次導入する方針。
ディオール代官山にコンセプトストア、日本文化を融合
フランスのブランド「ディオール」が東京・代官山にコンセプトストア「ディオール バンブー パビリオン」を開業。日本の竹林や禅をテーマにした庭園、和紙や職人技をふんだんに取り入れ、単なる店舗を超えた文化的体験を提供している。
成田空港、中東路線が79％減 国際情勢悪化で欠航相次ぐ (26.03.2026)
成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長は26日、中東路線の3月発着回数が前年比79％減の36回と発表。中東情勢悪化による空港・空域封鎖が影響とみられる。
ダイハツ5車種40万台リコール ブレーキ不具合で (26.03.2026)
ダイハツ工業は、軽乗用車「ムーヴ」など5車種で計約40万6000台のリコールを届け出た。フロントカバーの組み立て不備で雨水侵入し、ブレーキブースタがさび付く恐れがあり、制動距離が長くなる可能性がある。
ソフトバンク10億円請求棄却 楽天モバイル訴訟で東京地裁 (26.03.2026)
ソフトバンクが元社員と楽天モバイルに計10億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は楽天モバイルへの請求を棄却。元社員には約250万円の支払いを命じ、5G関連の営業秘密流出を巡る争いに一つの決着が。
ホテルアバローム紀の国、来年３月末閉館 老朽化と赤字で
公立学校共済組合和歌山支部は、和歌山市の「ホテルアバローム紀の国」を来年３月末で閉館すると発表。老朽化や赤字が理由で、一部施設は今月末で営業終了。県民に愛された施設の閉鎖は苦渋の決断とされる。
東証午前終値5万3658円、朝方400円超上昇も反落
東京株式市場の日経平均株価は26日午前、小幅反落。朝方は米国株高を好感し400円超上昇したが、買い一巡後は割高感から利益確定売りが強まり下落に転じた。半導体関連株を中心に動き、中東情勢緩和期待も影響。
ガソリン価格大幅下落、福井県で174.1円に
福井県のレギュラーガソリン平均価格が前週より20.7円安い174.1円に下落。政府が石油元売りに補助金を出した効果とみられ、10週ぶりの値下がりとなった。
大崎駅前再開発「住民主体」は建前？ゼネコン主導に住民訴訟
東京都品川区の大崎駅西口で進む再開発事業において、「住民主体」を掲げながら、大手ゼネコンが準備組合を実質的に主導する実態が浮き彫りになった。住民代表の選出方法に不透明さがあり、一部住民が訴訟を提起するなど、地域の分断が深刻化している。
京都新聞HD訴訟、元相談役への報酬返還額を減額 (26.03.2026)
京都新聞ホールディングスの元相談役・白石浩子氏への報酬返還訴訟で、大阪高裁は1審判決を変更し、返還額を約2億円減額。報酬の一部は正当と認定し、計約3億1000万円の返還を命じた。
石油国家備蓄放出開始 中東原油供給懸念で
政府は26日、石油の国家備蓄放出を開始した。全国11カ所の基地から順次、国内消費量の1カ月分（約5300万バレル）を元売り4社の製油所に供給。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による中東原油供給の減少に対応する措置で、2022年以来4年ぶり2回目となる。
石油国家備蓄30日分放出開始、供給不安緩和目指す (26.03.2026)
政府は26日、愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地で石油の国家備蓄放出を開始した。国内消費の30日分に相当する約850万キロリットルを全国11基地から4月末まで順次放出し、供給不安の緩和を目指す。
石油国家備蓄放出開始、ホルムズ海峡封鎖で国内11基地から (26.03.2026)
政府は26日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、石油の国家備蓄放出を開始。国内11か所の備蓄基地から計1か月分を順次放出し、民間備蓄と合わせ過去最大の45日分（約8000万バレル）を供給安定化に充てる。
東京円、1ドル159円台前半 米イラン情勢不透明でドル買い (26.03.2026)
26日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半で取引された。米国とイランの交戦終結協議の動向に不透明感が広がり、有事のドル買いが先行した。ユーロは1ユーロ＝184円30～32銭で推移。
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