NY円、153円台後半に下落 日米金利差拡大で (18.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、1ドル153円台後半を記録しました。米長期金利の上昇傾向により日米金利差が拡大し、円売りドル買いが優勢となったことが要因です。
カテゴリー : 経済
米住宅着工12月6.2％増、2カ月連続プラス
米商務省が発表した2025年12月の住宅着工件数は前月比6.2％増の140万4千戸で、市場予想を上回った。一戸建てと集合住宅ともに増加し、建設許可件数も4.3％増加している。
愛知で不動産仲介料3億円詐取疑い 社長ら逮捕 (18.02.2026)
愛知県警は18日、不動産売買を装い約3億円を詐取した疑いで、不動産会社社長ら2人を逮捕した。虚偽の契約書を提示し、実際の価値より高額な転売話で被害者を騙したとされる。
日証協会長が初期がん公表、リモートワークで職務継続
日本証券業協会の日比野隆司会長が比較的初期のがんと診断されたことを公表。リモートワークを活用し、会長職を継続する方針を示した。治療期間中もオンラインで業務を遂行する意向だ。
毎日新聞社長に斉藤信宏氏、松木氏は会長に
毎日新聞社は4月1日付で斉藤信宏取締役（59）が社長に昇格し、松木健社長（64）は代表権のある会長に就任する人事を発表しました。社長交代は4年ぶりで、グループ経営の強化を目指します。
機内モバイルバッテリー使用禁止へ、4月から規制強化 (18.02.2026)
国土交通省が、航空機内でのモバイルバッテリーの使用を4月から禁止する方向で検討を進めている。リチウムイオン電池の発火事故が相次ぎ、安全対策を強化する。機内での充電やコンセント使用が制限される見通しだ。
ホンダ、AI自動運転を公道実証 2027年度にレベル4へ
ホンダがAIを活用した自動運転車両の公道実証事業を神奈川県小田原市で開始。2027年度には特定条件下でシステムが全操作を行うレベル4の実現を目指し、交通網が細る地域の移動手段としての活用を検討している。
伊藤忠とブックオフが提携、ファミマで中古品買い取り強化
伊藤忠商事がブックオフグループホールディングスと資本業務提携を発表。議決権ベースで約5％の株式を取得し、中古品市場での連携を強化。ファミリーマート店舗網を活用した買い取り拡大や海外展開を加速する。
読売333終値、543円高で4万9001円に上昇
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が4営業日ぶりに上昇。終値は前日比543円40銭高の4万9001円67銭。全銘柄の7割超が値上がりし、半導体関連銘柄を中心に買い注文が広がった。
東京円が下落、1ドル153円台後半 衆院選後の調整売りで (18.02.2026)
2026年2月18日の東京外国為替市場で円相場は下落し、1ドル＝153円台後半で取引された。衆院選後の円高ドル安基調からの調整売りが優勢となり、日経平均株価上昇によるリスク選好姿勢も影響した。
大手銀行3行、春闘で最高水準ベア要求 好業績背景 (18.02.2026)
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の労働組合が2026年春闘で基本給ベースアップについて、現体制発足以来最高水準の要求方針を決定。政策金利引き上げなどによる好業績を背景に、3月中に経営側へ提案する見通し。
ＡＮＡ、空港手荷物運搬ＥＶトラック実証実験開始
全日本空輸（ＡＮＡ）は18日、空港での脱炭素化促進のため、手荷物運搬用電気自動車（ＥＶ）トラックの実証実験を開始した。羽田空港と新千歳空港で実施し、本格導入に向けて充電時間や航続距離などを検証する。
バフェット氏、NYタイムズに540億円投資 新聞事業への愛着示す
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、ニューヨーク・タイムズに約540億円を投資した。バフェット氏がCEOとして最後の新規投資銘柄となり、少年時代の新聞配達経験から新聞事業への強い愛着が背景にある。
ファミマで中古本買い取り？ ブックオフと伊藤忠が提携
中古品販売大手のブックオフグループホールディングスと伊藤忠商事が資本業務提携を結びました。伊藤忠はブックオフGHDの株式約87万株を取得し、海外展開を支援。さらに、ファミリーマート店舗網を活用した買い取りサービスの拡大も検討されています。
東京円58銭安で1ドル153円台後半、対ユーロも下落
18日の東京外国為替市場で円相場は対ドルで58銭安の1ドル153円66～69銭、対ユーロでは73銭安の1ユーロ181円86～90銭で取引を終えました。円安・ドル高・ユーロ高の動きが鮮明となっています。
機内でモバイルバッテリー禁止 4月から使用・充電全面禁止 (18.02.2026)
国土交通省は、旅客機内でのモバイルバッテリー発火事故を受け、4月から機内での使用と充電を全面禁止する方針を決定。航空会社に通知し、安全対策を強化します。
南鳥島沖レアアース採掘成功も商業化に課題 政府目標量でも採算性疑問
政府主導の研究チームが南鳥島沖の海底からレアアースを含む泥の採取に成功。中国依存脱却を目指すが、水深6000mからの採掘技術や国内精製、採算性など商業化への課題が山積している。専門家は海底レアアースの利点と課題を解説。
JT、加熱式たばこに8000億円投資 筒井社長が成長戦略 (18.02.2026)
日本たばこ産業（JT）の筒井岳彦社長が、2028年までの3年間で加熱式たばこ事業に8000億円を投資する方針を明らかにした。日本の喫煙者の半数はまだ加熱式を使用しておらず、市場拡大の余地が大きいと強調している。
IEAがブラジル加盟交渉開始へ エネルギー安定供給で連携
国際エネルギー機関（IEA）がブラジルとの加盟交渉を正式に開始する方向で最終調整に入った。主要産油国でありバイオ燃料先進国のブラジル加盟により、エネルギー危機対応と脱炭素化の取り組みが強化される見通しだ。
タイ市場開拓へ意欲 福島郡山の6社が成果報告 (18.02.2026)
福島県郡山市の販路開拓事業でタイを訪問した市内外6社が、現地での出展内容や消費者の反応を紹介。椎根市長に成果を報告し、東南アジア市場への販路拡大に向けた意欲を語りました。
大丸心斎橋店300周年、江戸時代の店先再現や記念のれん (18.02.2026)
大丸松坂屋百貨店は、大丸心斎橋店の開業300周年を記念し、3月6日から館内で歴史展示を実施。江戸時代の店先再現ブースや「丸に大の字」のれん掲揚など、地域に愛されてきた伝統を紹介します。
新大阪駅周辺開発が本格始動、リニア開業控え計画相次ぐ
新大阪駅周辺で開発が加速している。地権者調整の難航で遅れていたが、リニア中央新幹線開業を見据え、野村不動産が1600人収容のライブハウス計画を発表。大阪府・市は十三・淡路エリアと一体で街づくりを推進し、投資機運が高まっている。
ガソリン価格2週ぶり上昇 全国平均156円70銭
経済産業省の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週比1円20銭高い156円70銭となり、2週ぶりの値上がりとなった。原油相場の上昇と円安が主な要因として挙げられている。
日経平均5営業日ぶり反発 対米投資決定が追い風 (18.02.2026)
東京株式市場で日経平均株価が5営業日ぶりに値上がりし、終値は5万7143円84銭となった。米株高の流れとトランプ大統領が発表した対米投資第1弾決定が市場を支えた。
福島で太陽光発電所が稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県内で新たな太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの拡大に向けた取り組みが進んでいます。地元経済への貢献や環境負荷低減が期待されています。
福島で大規模太陽光発電所稼働、再エネ拡大へ新たな一歩
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの拡大に向けた重要な進展を遂げた。このプロジェクトは地域経済の活性化にも貢献し、脱炭素社会実現への期待が高まっている。
城南信金、都内最大預金4兆円超維持へ 2026年度見通し
城南信用金庫は2026年3月末の預金が4兆237億円で横ばいとなり、都内信金で最大の預金量を維持する見通し。林稔理事長は地域のプラットホームとして幸せを目指す方針を強調。
機内モバイルバッテリー規制強化 国交省が検討
国土交通省は、航空機内でのモバイルバッテリー発火事故を受けて、持ち込み個数を最大2個に制限し、機内での充電を禁止する新ルールを検討している。国際民間航空機関（ICAO）の決定に合わせ、2026年を目処に航空法告示の改正を目指す方針だ。
原発テロ対策施設の設置期限延長へ 運転停止回避の可能性
原子力規制委員会は、原発に設置が義務づけられているテロ対策施設の設置期限を見直す方針を決定しました。5年以内としていた期限を事実上延長する見通しで、期限に間に合わず運転停止となる原発を免れる可能性が高まります。
日経平均が5万7253円に回復 米国株高を好感し反発
東京株式市場で日経平均株価が反発し、午前終値は5万7253円46銭となった。前日の米国株高を好感した買い注文が優勢となり、節目の5万7000円を回復した。エネルギー関連銘柄の買いも相場を支えた。
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