東京都は、生成AI（人工知能）の業務利用に関する独自の指針を策定する方針を固めた。個人情報の保護やセキュリティ対策を重視し、他の自治体のモデルとなることを目指す。
背景と目的
生成AIは、文章や画像、音声などを自動生成する技術で、業務効率化や新たなサービスの創出に期待が高まっている。一方で、誤情報の拡散や個人情報の漏洩、著作権侵害などのリスクも指摘されている。東京都は、こうしたリスクを踏まえ、安全かつ効果的に生成AIを活用するためのルールを整備する必要があると判断した。
指針は、都庁内での業務利用を主な対象とし、外部の事業者との連携や都民へのサービス提供にも適用される可能性がある。具体的な内容は、有識者や関係部署の意見を聞きながら年内にも策定する予定だ。
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期待される効果
都は、指針を策定することで、職員が生成AIを安心して使える環境を整え、業務の効率化や質の向上につなげたい考えだ。また、他の自治体や企業の参考となるよう、先進的な取り組みを打ち出すことで、日本のAI活用の推進に貢献する狙いもある。
東京都は、これまでもデジタル行政の推進に力を入れており、今回の指針策定はその一環と位置づけられている。小池百合子知事は「東京都が率先して、安全で効果的なAI活用のモデルを示していく」と述べている。
