福島FFPが新商品発表 いちごカレーや肉餃子など5品
福島県の「ふくしまフードプロジェクト(FFP)」が郡山市で新商品発表会を開催。大熊町いちごカレーやサムライ肉餃子など、県産資源を活用した5つの新商品を発表し、事業者連携による食の可能性をアピールしました。
福島県の「ふくしまフードプロジェクト(FFP)」が郡山市で新商品発表会を開催。大熊町いちごカレーやサムライ肉餃子など、県産資源を活用した5つの新商品を発表し、事業者連携による食の可能性をアピールしました。
福島県相馬市の玉野地区で、廃校舎を活用した玉野アセンド蒸留所が初のウイスキー「拓駈」を完成。地元産デントコーンを原料に、柔らかで深みのある味わいに仕上げ、3月5日から試験販売を開始。復興支援と地域活性化を目指す取り組みが評価され、国際品評会で特別賞を受賞した。
鹿児島県の2025年荒茶生産量が3万トンと2年連続で日本一となり、国内シェア44%を占めた。適度な降雨と価格高騰による摘採回数増加が要因で、県は販路拡大支援を強化している。
農林水産省が発表した2月9~15日のコメ5キロ平均価格は4112円で、前週比33円安と3週ぶりに値下がりした。しかし、依然として高止まり状態が解消されていない状況が続いている。
産地と品種が明示された銘柄米の価格がスーパー店頭で下落を始めた。農水省の調査では4週連続で値下がりし、業界内では下落加速の時期として3月と5月が注目されている。高値仕入れの在庫調整が背景にある可能性。
農林水産省が発表した2月9~15日の全国スーパーにおけるコメ5キログラムあたりの平均価格は、前週より82円安い4122円となり、3週間ぶりの下落を記録しました。
愛媛県では、シカやイノシシによる深刻な食害対策として「わなオーナー制度」を推進。一口5000円の出資で狩猟ツアーやジビエ料理を体験でき、対策への理解と賛同を広げる取り組みが進んでいます。
千葉県船橋市でイチゴの旬を迎え、若手生産者5人が松戸徹市長をハウスに招き、自慢の完熟イチゴをアピールしました。都市農業が盛んな同市では、直売やイチゴ狩りが主体で、生産者は「消費者の身近で完熟を楽しめます」と売り込みました。
北海道深川市で新年度の市民税が前年度比12%の大幅増収を見込む。令和の米騒動による米価高騰で農家所得が向上したことが主な要因で、農家出身の田中昌幸市長は「地域経済活性化の特効薬」と評価している。
福島県郡山市産のブランド米「あさか舞」を活用した6次化商品開発プロジェクト「米米LABO」の成果発表会が開催されました。市内の学生らが参加し、今秋の発売に向けて魅力向上を図る新商品が披露されました。
福島県広野町のふたば未来学園高校の生徒たちが、町産バナナ「綺麗」を使用したクリーム入り蒸しケーキ「広野の朝陽」とクッキー「バナボー」を開発しました。地元産品を活用した新たなスイーツとして注目を集めています。
農園ではススキが大幅に減少し、ようやくキウイ棚が見えてきた。周囲には木イチゴを植えており、増殖を容易にするためススキの根を除去中。次はクズの処理に取り組む予定で、目立たぬ作業ながら少しずつ変化が進んでいる。
福島県は独自開発の主食用米「福島59号」を奨励品種に採用した。高温耐性があり大粒で、食味はコシヒカリに匹敵する。2026年2月19日に発表され、県の農業振興に期待が寄せられている。
福島県浜通りの6次化商品などの販売支援を目的とした「浜通りサークルマルシェ」が18日に始動。いわき市のマルト4店舗に常設棚を設け、地域事業者の商品販路拡大を後押しする。広域連携団体「HAMADOORI13」が主催し、物流や陳列を地元企業が担う取り組みで、地域経済活性化に期待が寄せられている。
サンヨー缶詰が完熟や規格外の福島県産モモを100%活用した自社ブランド「旬果ふくのえ」を開始。アップサイクルで4種類の新商品を開発し、食品ロス削減と県産品の魅力発信を目指す。初夏発売予定。
埼玉県蕨市で開発された日本一早く実がなる「わらびりんご」のジャムが誕生。群馬県片品村で収穫された実を使用し、通常版とプレミアム版の2種類を市内8店舗で限定販売中。
陸地の人工環境で魚介類を育てる陸上養殖に、化粧品メーカーや鉄道会社など異業種からの参入が相次いでいる。安定生産や地域経済の活性化、持続可能な漁業を目指す動きが広がる一方、コスト削減が今後の課題となっている。
福岡県築上町の寒田地区で、地元産のもち米を使った伝統のあられ作りが最盛期を迎えている。宮崎英治・千草夫婦がエビや青のり、紫芋などで味付けした10種類のあられを作り、昔ながらの素朴な味を守り続けている。
奈良県葛城市の梅乃宿酒造が、2月22日の「猫の日」に合わせて人気リキュール「PARLORあらごし 大人の果肉の沼『いちご』」にオリジナル「ねこ沼」ステッカーを付けた商品を公式オンラインショップで限定販売。猫好きの心をくすぐる企画で、お酒を楽しむ時間をさらに豊かにする。
福島県新地町で特産品のニラの収穫が最盛期を迎えている。青々と育ったニラからは甘い香りが漂い、同町杉目の農業を営む加藤博さん(61)が収穫に励んでいる。新地ニラ部会長を務める加藤さんは、地域の特産品としての品質向上に尽力している。
三重県林業研究所では、花粉量が通常の1%以下の「少花粉スギ」約300本を育成中。全国で開発が進む少花粉品種だが、既存林の植え替えにはコストや時間など多くの課題が山積している。
埼玉県所沢市で17日、若手農業後継者グループ「4Hクラブ」による農産物発表会が開催され、旬の冬野菜が並んだ。芽キャベツやカラーニンジンなど珍しい品種も登場し、多くの来場者が生産者と交流しながら購入を楽しんだ。
農林水産省が発表した2025年産米の1月相対取引価格は、玄米60キロ当たり3万5465円で前月比610円下落。3カ月連続の下落ながら、前年同月の約1.4倍の高値が続いている。取引量は5年間で最多水準に達した。
農林水産省が発表した1月のコメ業者間取引価格は玄米60キロあたり3万5465円で、前月比2%安と3カ月連続で下落。一方、前年同月比では37%高い水準を維持しており、在庫過剰と高値による需給の綱引きが続いている。
山形県産サクランボの昨年の収穫量が8310トンと過去半世紀で最低を記録。異常気象による授粉不足や主力品種「佐藤錦」への偏りが背景にあり、県や農協は対策に乗り出している。
京都先端科学大学附属中学校高等学校の高校生チームが、農林水産省主催の「第2回みどり戦略学生チャレンジ」全国大会で大臣官房長賞を受賞しました。野菜の家庭内ロスを解消するスマートフォン通知システムを開発した成果が評価されました。
いわき市の小名浜海星高水産クラブ調理チームが、常磐もののサンマを使った「さんま飯の素」と「さんまのゆず味噌煮」を開発。14日からマルト16店舗で販売を開始し、生徒による販売実習も実施されました。
会計検査院の調査で、農地保全を目的とした国の交付金が、宅地転用や管理不適切な土地に過大に交付されていた問題が発覚。2019~24年度に17道県で少なくとも2億2千万円が不適切に支給され、農林水産省に改善が求められました。
会計検査院は、農地保全のための交付金約2億2120万円が、宅地や駐車場への転用などで適切に管理されていなかったとして過大と認定し、農林水産省に返還を求めました。調査では全国17道県で問題が発覚しています。
福島県沖で水揚げされた水産物「常磐もの」を使用した限定カレーを振る舞うイベントが大阪市で開催され、多くの来場者がその魅力を味わいました。地元の特産品を全国にPRする取り組みです。