旧河西橋落橋事故、業者が補強材を安易に撤去し強度低下
和歌山市で昨年12月、撤去作業中の旧河西橋の一部が紀の川に落下した事故で、市は施工業者が計画と異なる手順で補強材を撤去し、橋桁の強度が低下したと説明。業者は作業日数を早めるため安易に行動したと認め、市は1か月間の指名停止処分を科した。
和歌山市で昨年12月、撤去作業中の旧河西橋の一部が紀の川に落下した事故で、市は施工業者が計画と異なる手順で補強材を撤去し、橋桁の強度が低下したと説明。業者は作業日数を早めるため安易に行動したと認め、市は1か月間の指名停止処分を科した。
福島県会津坂下町の老舗「太郎庵」が、東日本大震災・原発事故から15年に合わせ、全日空の国内線全線で特別包装の「会津天神さま バターサブレ」を乗客に配布。復興への思いを空から発信する取り組みが10日から始まった。
東日本大震災から15年。福島県新地町の腕利き漁師・小野利雄さん(当時86歳)と支えた妻・キクイさん(同86歳)の記憶が、今も家族によって受け継がれています。海と共に生きた二人の姿を振り返ります。
東日本大震災と福島第一原発事故から15年。福島民報などの世論調査で、記憶や教訓の風化を感じる回答が7割を超えた。社会的な風化を防ぐため、原発視察の積極的な活用が求められている。
福島県で震度5強の地震が発生しました。気象庁によると、津波の心配はなく、大きな被害の報告はありません。震源は福島県沖で、マグニチュードは5.8と推定されています。
復興庁は2030年度末に設置期限を迎え、防災庁との機能統合案が議論されている。東日本大震災からの復興は道半ばで、福島の廃炉や除染土処分など課題が山積。政府は財源確保と住民帰還の環境整備を急ぐ必要がある。
東日本大震災から15年、宮城県警本部長だった竹内直人氏が当時を振り返る。気仙沼署の水没報告を受けながら、撤収命令を出せなかった後悔。災害現場で命を守る人々をどう守るか、重い教訓を語る。
福島第1原発事故の帰還困難区域である浪江町津島地区の住民が国と東京電力を訴えた訴訟の控訴審が結審。仙台高裁は和解勧告を出し、和解が成立しなければ10月16日に判決が言い渡される。
千葉県富津市の竹岡漁港で7日夜、東日本大震災の犠牲者を追悼する「祈りの花火」が打ち上げられた。震災から15年を迎え、住民らが実行委員会を組織し、記憶の風化を防ぎ次世代へ継承する取り組みとして実施。約100発の花火が夜空を彩り、復興支援ソングの合唱なども行われた。
東日本大震災から15年を前に、台東区浅草で大規模地震を想定した災害訓練が実施された。約600人が参加し、外国人観光客や帰宅困難者への対応を確認。留学生が多言語で誘導するなど、国際的な観光地ならではの取り組みが展開された。
福島県沖で10日午前7時27分頃、マグニチュード5.8の地震が発生。最大震度4を観測したが、津波の心配はない。東北新幹線は一時運転を見合わせたが、現在は通常運転に戻っている。
東日本大震災から15年を迎え、福島県双葉町と東京都多摩市の小学生ら約300人が合同演奏。過去最大規模の交流コンサートで、復興を願う合唱で締めくくられた。双葉町の現状や継続的な支援活動についても報告。
東日本大震災の発生から13年が経過した今、被災地では復興が進む一方で、記憶の風化が懸念されています。地域コミュニティの再生や防災教育の重要性が改めて問われています。
東日本大震災から15年を迎える3月11日、宮城県名取市の空に追悼のメッセージを書いたはと風船が放たれる。福岡市の西南学院の大学生らが被災者との交流を通じて思いを寄せ書きし、遠く離れた地からも支援の輪が広がっている。
東京都渋谷区で9日午後、大規模な停電が発生し、約1万世帯に影響が出た。東京電力パワーグリッドによると、原因は工事中のケーブル損傷で、復旧作業が進められている。
東日本大震災から13年が経過した今、被災地では復興が進む一方で、記憶の風化や継承の課題が浮き彫りになっています。地域コミュニティの再生や防災教育の取り組みを中心に、現地の声を交えて報告します。
東日本大震災で津波被害を受けた北茨城市大津町では、市民グループが全壊家屋跡地などに花壇を設置。当初は期間限定の取り組みだったが、15年経った今も5か所で維持され、住民の心の癒やしと地域共助の輪を深めている。
尾道市は、大規模災害時に避難所でのプライバシー確保を目指し、NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと災害協定を結びました。建築家坂茂氏が考案した簡易間仕切りを提供し、避難者の人権尊重と健康維持を支援します。
東日本大震災から15年を迎え、岩手県大船渡市で被災した群馬大学の及川正嗣さん(22)が、学生団体の代表として復興支援に取り組む。社会人となる春を前に、後輩たちに活動を託し、地域への恩返しを誓う。
札幌市手稲区の爆発火災発生から1か月が経過。計85棟の住宅などで被害が確認されたが、修繕はほとんど進んでおらず、住民は不便な生活を強いられています。ガス管の腐食が原因とみられ、支援策や再発防止の動きも広がっています。
東日本大震災から15年、釜石市の木村正明さんは津波で行方不明の妻と亡くなった母を失い、深い悲しみを抱えながらも絵画を通じて希望を見出している。彼の作品は震災伝承施設に展示され、多くの人々に感動を与え続けている。
東日本大震災から間もなく15年。福島県から山梨県富士川町に移り住んだ若林美緒さんは、3人の子どもを抱えながら新たな生活を築いてきた。地域の温かい支援に支えられ、今ではNPO法人で働きながらコミュニティ財団設立を目指す。震災の記憶と復興への思いを語る。
東日本大震災から15年、首都圏で約515万人が帰宅困難に。革靴で20km以上歩いた会社員の体験や、群衆雪崩の危険性を専門家が指摘。外国人対応など新たな課題も浮上し、防災対策の重要性が再認識される。
静岡県富士宮市の富士山新7合目付近で、一緒に登山していた男性2人が滑落したとみられる事故が発生。県警や消防の山岳遭難救助隊員が捜索を続けているが、登山道は冬季閉鎖中となっている。
2026年3月9日午後、静岡県富士宮市の富士山富士宮口新7合目付近で、数人の登山者が滑落したと通報があった。同行者が目撃し、県警富士宮署に連絡。山岳遭難救助隊が救助活動を開始した。
東日本大震災から15年を前に警察庁が発表した被害状況によると、行方不明者は2519人。昨年は津波で行方不明だった当時6歳の女児の骨からDNA鑑定で身元が特定され、死者数が1人増加しました。
昨年11月に大分市佐賀関で発生した大規模火災について、総務省消防庁が調査報告書を公表。出火原因は不明としつつ、空き家が早期発見の遅れや延焼拡大に影響した可能性を指摘。被害棟数196棟のうち49棟が空き家だった。
長野県飯島町で住宅とプレハブ小屋が全焼する火災が発生。一人暮らしの住人が下草を燃やしていたところから燃え広がったとみられ、けが人はいなかった。駒ケ根署が原因を調査中。
福島県広野町で親子が防災を学ぶ「防災お茶会」が開催されました。参加者は簡易リゾットの調理法や新聞紙を使ったスリッパの作り方を実践的に習得。震災の経験を振り返りながら、災害への備えの重要性を再確認する貴重な機会となりました。
福島県いわき市小名浜で「防災エキスポ2026」が開催され、自然災害から身を守るための防災・減災について考えるイベントが行われました。講座やクイズ、高所作業車の試乗体験など多彩なプログラムで地域住民の防災意識向上を図りました。