大川小震災遺構、遺族の葛藤と保存課題 15年経て (12.03.2026)
東日本大震災で児童・教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校。震災遺構として保存される校舎に、娘を亡くした夫婦は複雑な思いを抱えながらも、防災教育への活用を願う。保存費用や将来の管理が課題となっている。
カテゴリー : 災害
東京で大規模停電、約10万世帯影響、地下ケーブル損傷が原因 (12.03.2026)
東京都心部で大規模停電が発生し、約10万世帯が影響を受けました。原因は地下ケーブルの損傷で、復旧作業が急ピッチで進められています。詳細な影響範囲や今後の対策について報告します。
門川町とアステムが避難所協定 最大160人受け入れ可能 (12.03.2026)
宮崎県門川町は、南海トラフ地震の被害想定を受け、医薬品卸のアステム延岡日向支店を災害時の一時避難所として使用する協定を締結。同支店は海抜16メートルに位置し、太陽光発電や雨水トイレを備え、最大160人を受け入れ可能です。
「釜石の奇跡」当事者が徳島で講演 防災教育の重要性訴える
東日本大震災で迅速な避難により命を守った「釜石の奇跡」の当事者、川崎杏樹さんが徳島県で講演。被災体験を語り、日頃の防災教育の積み重ねが「奇跡ではなく必然の避難」を生んだと強調。南海トラフ地震への備えの重要性を訴える。
原発事故で休校の双葉高校、生徒たちの15年後 (12.03.2026)
福島第一原発事故により休校となった福島県立双葉高校。当時通っていた生徒たちは現在30代を迎え、それぞれの道を歩んでいる。地元テレビ記者として復興を伝える元野球部員の姿など、15年後の彼らの現在に迫る。
大阪地下管隆起で薬液注入開始、交通規制は当面継続
大阪市北区の繁華街で地下管が隆起した問題で、市は緩んだ地盤を固める薬液注入を開始。作業に数日かかるため、国道423号の高架道路を含む交通規制は当面続く見通し。隆起は最大13メートルだったが、注水で約1.6メートル沈下。
福島・いわき市で震度5弱の地震、津波の心配なし (12.03.2026)
福島県いわき市で12日午前、震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在、人的被害や建物の損壊の報告はありません。付近の住民は引き続き警戒を呼びかけられています。
福島復興、避難指示解除区域の人口回復が課題
福島県の復興状況について、避難指示解除区域での人口回復が遅れていることが報告された。政府は住宅支援やインフラ整備を強化する方針を示し、地域コミュニティの再生に向けた取り組みが進められている。
震災15年、岡山の防災は堤防補強進むも住宅耐震化に課題 (12.03.2026)
東日本大震災から15年を迎え、岡山県では児島湾締切堤防の耐震補強工事が進展。一方、個人住宅の耐震化率は目標に届かず、高齢者による改修投資の遅れや延焼対策が新たな課題として浮上している。
福岡市、避難者23万人分の公的備蓄を追加確保 (12.03.2026)
福岡市は、地震の想定避難者が最大約23万人に増加したことを受け、食料や携帯トイレなどの公的備蓄を追加確保する方針を固めました。新年度予算に約3億8200万円を計上し、民間倉庫も活用します。
土佐清水市、34.5m津波想定で高台移転計画を住民協議へ
高知県土佐清水市は南海トラフ地震で最大34.5メートルの津波が予測され、住宅の高台移転などを盛り込んだ事前復興まちづくり計画を2027年度末までに作成。高齢化率52.4%の課題もあり、住民協議を開始する。
大阪駅前で鋼管が13mせり上がり 通行止め続く
大阪市北区のJR大阪駅近くで、地中に埋設していた長さ27メートルの鋼管が地上13メートルまでせり上がった。市は注水作業で1.6メートルまで沈下させたが、周辺道路の通行止めは少なくとも数日続く見込み。
福岡市消防局が林野火災注意報を初発令
福岡市消防局は11日、新設された林野火災注意報を初めて発令した。乾燥注意報発表時などに適用され、たき火など火の取り扱いに注意を呼びかけ。強風注意報が出た場合は罰則付きの警報への引き上げも検討している。
非常食全30種がアレルギー対応、ハラールやヴィーガン認証も (12.03.2026)
島根県のアルファー食品は、東日本大震災を機に非常食シリーズを全てアレルギー対応に変更。現在では約30種類の商品が日本災害食学会認証を取得し、ハラールやヴィーガン認証も導入。林社長は各家庭での備蓄拡大を目指す。
震災15年、九州で追悼イベント 避難者1196人今も支援継続
東日本大震災から15年を迎え、九州各地で追悼イベントが開催された。福岡県大牟田市では「あの日を忘れません」と書かれたあんどんに灯をともし、市民が黙とうを捧げた。一方、復興庁のデータによると、九州・山口・沖縄には1196人の避難者が今も暮らしており、福島県からの避難者が約6割を占めている。
震災・原発事故15年 福島で追悼式 再生へ祈りと決意 (12.03.2026)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年を迎えた11日、福島県内では追悼式が行われた。県民は犠牲者への祈りを捧げながら、古里の再生と次なる挑戦への決意を新たにしている。
震災15年 安積黎明高生「群青」献唱 若者の決意と希望 (12.03.2026)
東日本大震災・原発事故から１５年を迎え、福島県郡山市の安積黎明高校合唱団が追悼復興祈念式で「群青」を献唱。犠牲者への祈りと故郷復興への思いを若者たちの歌声に託し、次世代への決意を示しました。
福島県で新たな避難指示解除へ 復興庁が整備計画発表
復興庁は福島県内の特定復興再生拠点区域において、新たな避難指示解除に向けた整備計画を発表しました。インフラ整備や除染作業の進捗を踏まえ、住民の帰還支援を強化する方針を示しています。
震災15年「ウルトラ警察隊」寄せ書き 双葉町伝承館へ (12.03.2026)
東日本大震災と福島第一原発事故から15年。被災地支援のため全国から集まった「ウルトラ警察隊」の寄せ書きが、福島県双葉町の伝承館に引き渡されました。復興への願いが込められたメッセージは、未来への希望を伝える貴重な資料となります。
浪江駅東西自由通路と新駅舎、2030年12月完成目標
福島県浪江町とJR東日本が整備を進める浪江駅の東西自由通路と新駅舎は、2030年12月の完成を目指す。駅東西のアクセス向上により、地域の復興加速化が期待されている。震災・原発事故から15年を経て、新たなインフラ整備が進む。
福島・双葉町で慰霊碑除幕 震災15年、復興への思い新たに (12.03.2026)
東日本大震災から15年を迎えた福島県双葉町の中野地区で、津波犠牲者21人の名前が刻まれた慰霊碑の除幕式が行われた。遺族や町関係者が鎮魂の祈りをささげ、復興への決意を改めて確認した。
福島の若者、震災15年の思いと復興への決意を語る (12.03.2026)
東日本大震災から15年を迎え、福島県の高校生3人が追悼式で古里への思いを発表。被災体験の伝承や復興への新たな視点を示し、若い世代が震災の教訓を未来へつなぐ決意を語りました。
福島で新たな避難指示解除へ 復興庁が整備計画発表
福島県内の避難指示解除準備区域で、新たな避難指示解除に向けた動きが進んでいます。復興庁は特定復興再生拠点区域の整備計画を発表し、インフラ整備や生活環境の向上を図る方針を示しました。
雄太君いますかと慕われた巡査長、津波で行方不明15年 (12.03.2026)
東日本大震災から15年、福島県富岡町で避難誘導中に津波に巻き込まれ行方不明となった佐藤雄太巡査長。両親は今も墓石を建てずに息子の帰りを待ち続け、地域から慕われた優しい警察官の記憶が人々の心に刻まれている。
震災15年、福島の復興決意「ふくしまプライド」表明 (12.03.2026)
東日本大震災から15年を迎え、福島県の内堀雅雄知事は追悼復興祈念式で「ふくしまプライド」という言葉で不屈の精神と故郷再生への決意を表明。復興の現状と未来への展望を伝える。
福和氏講演、南海トラフ地震でデジタル依存の危険性を警告
名古屋大学名誉教授の福和伸夫氏が岐阜市で講演し、南海トラフ地震への備えを呼びかけました。企業のデジタル化が進む中、地震時には電気や通信が途絶え、デジタルだけに頼ると破綻する可能性があると強調し、伝統的な方策の重要性を訴えています。
震災15年、事前対策の徹底が急務 耐震化と高台移転を推進 (11.03.2026)
東日本大震災から15年を迎え、死者・行方不明者は2万人超に上りました。巨大津波や原発事故、長周期地震動による被害は広範囲に及び、今も帰宅困難者が多く残されています。この教訓を踏まえ、耐震化や高台移転などの事前対策を徹底的に進める必要性が高まっています。
震災15年、事前対策の徹底が急務 耐震化と高台移転 (11.03.2026)
東日本大震災から15年が経過。巨大地震と津波の教訓から、耐震化や高台移転などの事前対策の重要性が改めて浮き彫りに。少子高齢化が進む今こそ、防災対策を徹底的に推進する時が来ています。
高市首相、復興財源確保を明言 税率引き下げも総額維持
高市早苗首相は11日、東日本大震災の復興財源について、税率引き下げと課税期間延長で中長期的な確保を約束。福島での追悼式で「復興に全力尽くす」と強調し、県外最終処分の具体化も示しました。
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