放送業界の労働環境調査、ハラスメント助長の構造的問題を指摘
社会調査支援機構チキラボなどが放送業界の労働環境調査を発表。ハラスメントを助長する構造的問題や女性を性的対象とする「慣習」が残っていると指摘。業界横断の詳細調査を求める。
カテゴリー : 労働
放送業界ハラスメント調査、女性7割が性的からかい経験 (03.03.2026)
放送業界で働く人への調査で、女性の7割が性的な冗談やからかいを受けた経験があると回答。東京大学大学院などのチームが2026年3月3日に公表した結果では、業界全体でハラスメント認識の不足が浮き彫りになった。
阪神大震災復興工事でアスベスト被害、労災認定9人目 (03.03.2026)
阪神大震災の約2年後、神戸市内の解体工事に従事した兵庫県南あわじ市の男性がアスベストが原因とみられる中皮腫を発症し、労災認定を受けました。震災関連の石綿被害による労災認定は9人目で、復興工事から長期間経過後の初めての事例です。
消防司令長がパワハラで減給処分、福岡・久留米広域消防本部
福岡県の久留米広域消防本部は、三井消防署の男性消防司令長が複数の部下にパワーハラスメントを行い、精神的な不安と著しい苦痛を与えたとして、減給10分の1（3か月）の懲戒処分を科した。同署長も監督責任で厳重注意となった。
名古屋で合同採用説明会、来春大卒対象解禁
2027年春卒業予定の大学生を対象とした採用説明会が解禁され、名古屋市でマイナビ主催の合同企業説明会が開催されました。209社が参加し、約2020人の学生が参加し、早期化する採用活動や学生の安定志向が注目されています。
女性社長比率、愛知と岐阜が最下位6.6％ 三重は上昇 (03.03.2026)
帝国データバンクの調査で、愛知県と岐阜県の女性社長比率が6.6％と全国最下位となった。岐阜は16年連続の最下位で、製造業中心の産業構造が影響。三重県は9.5％で16位に上昇し、観光業の存在が要因とみられる。
千葉県職員の残業が平均229時間、衆院選で異常事態
2026年2月の衆院選で千葉県選挙管理委員会の職員13人が1カ月間で平均229時間、最大261時間の時間外勤務を行っていたことが判明。県議会で明らかになり、職員の健康管理が課題に。
高知県の障害者雇用が過去最高2232人 法定雇用率55.9％
高知労働局の調査によると、2025年6月時点の県内障害者雇用数は過去最高の2232人に達した。民間企業の法定雇用率達成割合は55.9％で全国平均を上回る一方、2年連続で6割を下回っている。公的機関でも雇用が拡大している。
西条市長パワハラ2件認定 外部調査委が「必要範囲超える」 (02.03.2026)
愛媛県西条市の高橋敏明市長が市職員に対して行った2件のパワーハラスメントを外部調査委員会が認定した。交付金申請を巡る言動も問題視され、市長は陳謝し処分議案提出を表明。
日本ガイシ、春闘要求に満額回答 賃上げ率6.85%で3年連続高水準
日本ガイシは今年の春闘で労働組合の賃上げ要求に満額回答した。賃上げ率は6.85%となり、3年連続で6.5%を上回る高水準。要求提出から1週間足らずのスピード回答となった。
性犯罪被害者9割が二次加害防止求める アンケート結果 (02.03.2026)
元大阪地検検事正事件の被害女性検事ら支援チームが実施した性犯罪被害者アンケートで、約9割が警察や検察による二次加害防止を希望。2023年改正刑法後も捜査・公判での被害者対応に課題が浮き彫りに。
月200時間超残業で脳出血 沖縄JA労災認定
沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）は、マンゴー選果場の現場責任者だった男性職員が月200時間超の時間外労働により脳出血を発症し、労災認定を受けたと発表。安谷屋行正理事長が謝罪し、過重労働の実態が明らかになった。
女性検察官が第三者委設置要望 ハラスメント調査求める
元大阪地検トップの準強制性交罪事件で被害を訴える女性検察官が、検察組織内のハラスメント実態調査のため独立第三者委員会の設置を法務大臣と検事総長に要望。実施されない場合は辞職の考えを示した。
茨城県の通報報奨金制度に「密告助長」批判 人権団体が撤回要求
茨城県が2026年度から導入を検討する不法就労外国人に関する通報報奨金制度に対し、外国人人権法連絡会が「差別を助長し住民に密告させるシステム」と批判し、撤回を求める声明を提出した。
西条市長パワハラ2件認定 職員休職も (02.03.2026)
愛媛県西条市は高橋敏明市長が職員に「ばかやないんか」「出て行け」と怒鳴った2件の言動をパワハラと認定。対応職員が心身不調で休職する事態に発展し、市長は市議会で謝罪した。
熱中症対策補助、年齢制限撤廃へ 中小企業向け拡充
厚生労働省は職場の熱中症対策グッズ購入補助制度について、対象労働者の年齢制限を撤廃する方向で検討を開始。これまで60歳以上に限定されていたが、50代以下でも死亡事例があるため拡大を目指す。
コクミン、管理薬剤師違法兼務12店舗で発覚 (02.03.2026)
ドラッグストアチェーンのコクミンが、法律で専従が義務付けられている管理薬剤師を複数店舗で兼務させていた問題が明らかになった。内部通報を契機に大阪、兵庫、福岡の12店舗で確認され、同社は調剤報酬の返還を検討している。
2027年春卒業予定の大学生向け採用説明会が解禁 (02.03.2026)
2027年春に卒業予定の大学生らを対象とした採用説明会が福岡市で解禁され、約3200人が参加。初任給引き上げ企業が増加し、勤務地選択を重視する学生の声も。
連合福岡が春闘総決起集会、生活賃金実現を宣言
連合福岡は2月28日、福岡市で春闘に向けた総決起集会を開催。約2000人の参加者が物価高の影響を踏まえ、生活できる賃金と働き方の改善を求める宣言を採択し、ガンバロー三唱で結束を高めました。
福井で就活解禁、300社が熱烈アピール 内定率55.7％
2027年春卒業予定の大学生を対象に企業採用活動が解禁され、福井県越前市で合同企業説明会が開催された。売り手市場と深刻な人手不足の中、地元企業300社が学生に魅力をアピールし、内定獲得率は55.7％に達している。
世田谷区でセクハラ・パワハラ、職員6名が懲戒処分 (01.03.2026)
東京都世田谷区は、女性職員へのセクシャル・ハラスメントや他の職員へのパワー・ハラスメントを行った職員6名を懲戒処分とした。処分内容は停職から戒告まで様々で、管理監督者も責任を問われた。
海外勤務中の過労死 遺族が問う企業の責任
グローバル企業の海外勤務で過労死した男性の遺族が、企業の責任を追及。中国出向中に亡くなった川崎重工業社員の事例から、海外労働の厳しい実態と「海外労働連絡会」の活動を深掘りする。
新潟で大学生就職活動本格化、売り手市場で企業PR (01.03.2026)
2027年春卒業予定の大学生を対象とした採用説明会が解禁され、新潟市で合同説明会が開催。売り手市場を背景に企業が熱心に自社をアピールし、学生は年収や福利厚生を重視する傾向が顕著に。
2027年卒就活解禁、売り手市場で内定率46％超え
2027年春卒業予定の学生向け採用説明会が解禁され、本格的就活が始動。人手不足で企業は採用前倒し、内定率は46.6％に達し、学生優位の売り手市場が顕著。企業の人材獲得競争は激化している。
シニア活躍で企業存続、定年廃止広がるも課題
改正高年齢者雇用安定法施行から5年、定年廃止や継続雇用制度を導入する企業が増加。シニア社員の健康配慮や意欲を高める評価制度の整備が今後の課題として浮上している。
島根県外国人労働者過去最高6184人、ベトナム最多
島根労働局の発表によると、2025年10月末時点の県内外国人労働者数は6184人で過去最高を記録。国籍別ではベトナム人が最多で、産業別では製造業が最も多く、人手不足を背景に雇用が拡大しています。
大阪府警「おかん、俺、警察行くわ」ポスターで採用PR (28.02.2026)
大阪府警が2026年度警察官採用に向け、二つの意味に取れるキャッチフレーズと対照的な母子の表情を組み合わせたユニークなポスターを制作。大阪らしいおもしろさと真剣さのギャップで印象的なデザインとなった。
パワハラ死亡の遺族、因果関係再調査を町長に要望
佐賀県吉野ヶ里町の元課長がパワハラを訴え死亡した事案で、遺族らが第三者委員会による因果関係の再調査を求める要望書を町長に提出。町の第三者委はパワハラを認定したが、死亡との因果関係は未調査としている。
月230時間労働で脳出血、沖縄JA職員が労災認定
沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）の男性職員（38）が、月230時間を超える時間外労働と休日なしの過酷な勤務環境により脳出血を発症し、労災認定を受けたことが明らかになった。上司に何度も訴えたが改善されなかったという。
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