女性特有の健康課題と職場環境、企業の取り組み広がる
月経や更年期障害、婦人科がんなど女性特有の健康課題を抱えながら働く女性は多く、経済損失は年間約3・4兆円と推計される。国際女性デーにあわせ、企業の取り組みや課題を取材した。
カテゴリー : 労働
職場環境不満の30代女性の転職悩み 哲学者が回答 (08.03.2026)
栃木県在住の30代後半会社員女性が、買収後の厳しい職場環境やパワハラ上司に悩み、転職を検討。過去の短期離職歴や地方の求人数制限、経済的不安から踏み切れず、哲学者・小川仁志氏に相談。
徳島県就職内定率、大学生は過去最高80.4％に
徳島労働局が発表した今春卒業予定者の就職内定率は、高校生が92.9％で前年同期より0.7ポイント低下した一方、大学生は80.4％と過去最高を記録。企業の採用意欲が高い状況が続いていると分析している。
東京の完全失業者数、4年ぶりに悪化 22万4000人に増加
東京都の完全失業者数が2024年に約22万4000人となり、4年ぶりに増加に転じた。失業率も2.6％で上昇し、専門家は個人消費の低迷が中小企業の雇用絞りに影響していると指摘している。
Proud Partners、外国人材支援から企業の海外進出を伴走
新宿区のProud Partnersは、特定技能制度を活用し外国籍人材の受け入れ・定着を支援。代表の鈴木竜二氏は、人手不足解消だけでなく、外国人材と共に日本企業の海外進出を目指すミッションを語る。
女性の健康支援、7割の企業が改善余地を認識 (07.03.2026)
読売新聞の調査によると、国内主要企業の約7割が働く女性の健康課題への支援体制を「改善の余地がある」「不十分だ」と認識。更年期対策が特に課題として浮上し、経済損失は年間約3.4兆円と推計されている。
連合山口が春闘決起集会、賃上げ5％以上を要求 (07.03.2026)
連合山口は7日、山口市で春闘に向けた決起集会を開催し、約170人の組合員が参加。物価高騰や人材確保に対応するため、賃上げ5％以上を要求し、中小企業や非正規雇用の格差是正を目指す方針を確認しました。
ヤングケアラー当事者、SNS批判の影響を懸念「相談できなくなる」 (07.03.2026)
バラエティ番組「探偵！ナイトスクープ」への批判をきっかけに、ヤングケアラー問題が再注目されている。当事者経験を持つ女性は、SNSでの過剰な批判が相談を妨げる可能性を指摘。専門家も適切な支援の重要性を訴える。
無資格ミャンマー人労働者死亡事故、雇い主を書類送検
香川県高松市の畜産事業所で、無資格のミャンマー人男性がフォークリフト運転中に転倒して死亡した事故があり、雇い主の畜産業者が労働安全衛生法違反容疑で書類送検されました。
警察官採用PR動画「やめておけ」が話題 父役巡査部長の演技 (07.03.2026)
警察庁が配信する採用PR動画「警察官はやめておけ」が注目を集め、再生回数は12万回を超えた。岡山県警制作の作品で、父親役の現役巡査部長が自身の息子を思いながら演じた人間味ある演技が反響を呼んでいる。
福岡空港、カスハラ対策で200事業者と基本方針策定 (07.03.2026)
福岡国際空港（FIAC）は、空港内で業務を行う約200事業者と共同でカスタマーハラスメント対策の基本方針を策定し、運用を開始しました。組織的な対応で全ての従業員を守る取り組みです。
福井県ハラスメント調査で新たな被害申告複数
杉本達治前知事のセクハラ問題を受け、福井県が実施した職員対象のハラスメント実態調査で、被害を申告する回答が複数あったことが明らかになりました。県は年度内に結果の概要を公表する方針です。
不法就労通報報奨金の対象は事業者と茨城知事説明
茨城県が新年度導入を目指す外国人不法就労通報報奨金制度をめぐり、県議会で一般質問が行われた。大井川知事は通報対象を不法就労を助長する事業者と説明し、外国人への人権侵害懸念を否定した。
海上保安官パワハラで減給処分 愛知の第4管区 (06.03.2026)
第4管区海上保安本部は、部下の職員に対して能力や役割を卑下する発言などパワハラ行為を行った56歳の男性職員を減給3カ月の懲戒処分とした。本部長は遺憾の意を示し、再発防止に取り組む方針を明らかにした。
茨城の不法就労通報制度、対象は雇用側と知事が説明
茨城県の大井川和彦知事は、不法就労外国人の通報報奨金制度について、通報対象は外国人個人ではなく不法雇用する事業者であると明確化。SNSでの差別助長懸念に対し「根拠のない懸念」と反論した。
経産省、女性起業家支援イベント初開催 出資者と交流
経済産業省は6日、日本政策金融公庫と連携し、女性起業家と出資者を結びつける初のイベントを東京都内で開催。約100人が参加し、起業体験や課題について意見交換が行われた。
NEC帯刀氏、30代の「成長痛」に原点回帰を提言
NECの執行役員・帯刀繭子氏が、国際女性デーを前に30代女性へのメッセージを語る。海外営業での経験やチーム改革、経営企画での挑戦を通じ、揺れ動く時代にぶれない原点を持つことの大切さを強調。
トイレ動画問題でいじめと性暴力認定 三重県の調査委が報告
三重県立特別支援学校で知的障害のある男子生徒がトイレ内を撮影・投稿された問題で、第三者調査委員会は2026年3月5日、いじめに該当すると認定し、同意のない性的言動は性暴力と指摘。学校の対応も配慮不足と批判した。
賃上げ要求率5.94％、前年下回るも金額ベースで増加
連合は今春闘の賃上げ要求率が平均5.94％と発表。前年より0.15ポイント減だが、金額ベースでは前年を上回り、中小企業組合では要求率が6.64％と高い水準を維持。芳野会長は目標達成に自信を示した。
労働時間「現状維持」6割、働き方改革総点検調査で判明 (05.03.2026)
厚生労働省の働き方改革関連法総点検調査によると、労働時間について「このままで良い」が約59.5％を占めた。高市首相は裁量労働制見直しなどを検討し、政府は労働基準法改正に向けた議論を進める方針。
労働時間「増やしたい」10.5％ 働き方改革総点検公表 (05.03.2026)
厚生労働省が実施した働き方改革総点検調査で、労働時間を「増やしたい」と回答した労働者は10.5％だった。一方、過労死ラインとされる月80時間超の時間外労働を希望する人は0.5％にとどまり、現行規制を妥当と考える傾向が明らかになった。
三重県カスハラ条例の罰則規定に弁護団が慎重検討を提言
三重県が制定を目指す罰則付きカスタマーハラスメント防止条例について、東海労働弁護団が罰則導入に慎重な検討を求める声明を提出。正当な苦情との境界線の曖昧化を懸念し、現行法の活用と支援体制の整備を提言した。
大阪市職員が公用車内で差別発言「被差別部落や」
大阪市建設局の50歳代職員が、公用車で同僚と移動中に特定の地名を挙げて「被差別部落や」「通るのが嫌やった」などと差別発言をした問題。同僚の報告で発覚し、職員は軽率な発言と認め、横山市長は人権をないがしろにする発言として謝罪した。
大阪市職員が公用車内で差別発言、ドラレコ530台調査
大阪市は、市職員が公用車内で部落差別を意図した発言を繰り返した問題を受け、約530台の公用車に設置されたドライブレコーダーの記録を確認すると発表しました。記録は総計約3千時間に及び、再発防止に向けた取り組みが進められています。
配置転換で精神疾患、滋賀県社協が2000万円解決金支払い (04.03.2026)
職種限定の合意があったにもかかわらず、同意なく配置転換を命じられ精神疾患を発症した男性が滋賀県社会福祉協議会を提訴。大阪高裁で和解が成立し、同協議会が2000万円の解決金を支払うことになりました。
かつお節工場の元実習生に行動制限、122万円支払い命令 (04.03.2026)
鹿児島県枕崎市のかつお節工場で、フィリピン人元技能実習生4人が不当な行動制限で精神的苦痛を受けたとして監理団体などを提訴。鹿児島地裁は門限や反省文の強制を「過度な制約」と認定し、計122万円の支払いを命じた。
福岡の求人倍率1.06倍、4年8か月ぶりの低水準
福岡労働局の発表によると、2026年1月の福岡県内の有効求人倍率は1.06倍で、前月より0.02ポイント低下し、2021年5月以来4年8か月ぶりの低水準となった。求職者数が増加する一方、求人数は横ばいで、事業者からは経済的余裕のなさが指摘されている。
栃木春闘、3年連続大幅賃上げが正念場 中小は価格転嫁期待 (04.03.2026)
2026年春闘が本格化する栃木県では、連合栃木が賃上げ率「5％以上」を掲げ、地方版政労使会議も物価上昇を上回る賃上げを求める。しかし、倒産件数が過去最多を更新するなど中小企業の経営環境は厳しく、大手企業との価格転嫁が課題となっている。
福島県の有効求人倍率1.20倍、前月比低下 製造業増加も卸売・小売業減少 (03.03.2026)
福島労働局が発表した1月の雇用失業情勢によると、県内の有効求人倍率は1.20倍で前月を0.02ポイント下回った。製造業や医療・福祉は求人が増加した一方、卸売・小売業などは減少し、物価上昇の影響が雇用に影を落としている。
実習生劣悪労働で賠償命令 鹿児島地裁が監理団体に120万円 (03.03.2026)
鹿児島県枕崎市で技能実習生として働いていたフィリピン人女性4人が、劣悪な環境での労働を強いられたとして監理団体などを提訴。鹿児島地裁は約120万円の支払いを命じた判決を下した。在留資格変更での誤った説明などが認定された。
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