29歳無職女性の悩み、仕事長続きせず焦り (17.03.2026)
29歳の無職女性が、仕事が長続きせず正社員になれない焦りを抱えています。大学卒業後、正社員登用を期待して働いたが叶わず、その後も転々。父の入院で経済的負担が増し、短時間バイトと失業手当で生活費を賄う日々。専門家のアドバイスを交え、解決策を探ります。
カテゴリー : 労働
最低賃金引き上げで中小企業45％が賃上げ、地方の負担感強く (17.03.2026)
日本商工会議所の調査によると、2025年度の最低賃金引き上げを受け、従業員の賃金を上げた中小企業が45.1％に上った。一方、最低賃金を負担と感じる企業は76.6％で、特に地方の小規模企業で負担感が顕著だった。
JR西日本、賃上げ平均5.37% 労組要求1万6千円に回答1万円
JR西日本は2026年3月期の春闘で、全社員に月1万円のベースアップを回答。労組の要求額1万6千円を下回ったが、定期昇給等を含む平均賃上げ額は1万8087円、賃上げ率は5.37%に達する。シニア社員や契約社員の賃上げや、社会保険料負担支援も実施。
女子生徒の髪形変更強制、弁護士会が人権侵害と勧告
大阪府立河南高校で、応援団の女子生徒が髪の毛を編み込んだことを理由に教員が髪形変更を強制した問題で、大阪弁護士会が人権侵害と判断し、指導方法の改善を求める勧告を行いました。校則を根拠にした威圧的な指導が問題視されています。
交野市、パワハラ防止で職員呼称「さん」統一へ
大阪府交野市で複数の職員が幹部職員からパワーハラスメントを受けた疑惑を受け、山本景市長は防止対策として職員の呼称を「さん」に統一し、丁寧語の使用を推奨する方針を明らかにしました。第三者委員会で事実確認が進められています。
上野で外国人労働者350人が差別反対デモ 共生社会訴え (16.03.2026)
東京都台東区の上野公園周辺で、外国人労働者らが労働条件改善や反差別を訴えるデモ「マーチ・イン・マーチ」が開催された。350人が参加し、排外主義に反対し、より良い共生社会の実現を強く求めた。
大阪市局長パワハラ26件認定、第三者機関が勧告 (16.03.2026)
大阪市の公正職務審査委員会が、経済戦略局長による職員へのパワーハラスメント26件を認定し、改善勧告を行った。局長は「受け手が怖いと感じればパワハラ」と認めつつ、認定内容に混乱を示している。
西川町長のパワハラ8件認定 夜間ウォーキングやサウナ打ち合わせ (16.03.2026)
山形県西川町の菅野大志町長のパワハラ問題で、第三者委員会が調査報告書を公表し、8件の行為をパワハラと認定。夜間ウォーキング中やサウナでの打ち合わせ、職員の襟元をつかんで町長室に連れ込む行為などが含まれる。町長は次期選挙への態度を明らかにせず。
山形・西川町長のパワハラ8件認定 サウナ打ち合わせも (16.03.2026)
山形県西川町の菅野大志町長のパワーハラスメント疑惑で、第三者調査委員会が8項目をパワハラと認定。サウナでの打ち合わせ指定や「あほか」などの侮辱的発言を含み、町長は謝罪したが進退は明言せず。
横浜市長パワハラ疑惑、弁護士3人が調査開始 (16.03.2026)
横浜市の山中竹春市長に対するパワハラ疑惑を巡り、市は第三者調査を開始した。県弁護士会推薦の弁護士3人が調査委員に就任し、3カ月を目安に報告書をまとめる。市人事部長が告発した「デブ」発言など5項目を中心に事実認定を進める。
大阪市局長パワハラ26件認定「あほか」暴言に改善勧告 (16.03.2026)
大阪市公正職務審査委員会は、経済戦局長が部下に「あほか」などと暴言を吐くパワハラを繰り返したと認定し、改善勧告を出した。26件の行為が認められ、報復を恐れる訴えもあり、組織風土の問題も指摘されている。
テレビ北海道がフリーランス法違反 公取委が勧告
公正取引委員会は16日、テレビ北海道がフリーランスの番組制作スタッフに取引条件を明示しなかったとして、フリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。テレビ局への同法に基づく勧告は初めて。
外国人介護士試験合格者380人 前年度比24％減
厚生労働省が発表した2025年度介護福祉士国家試験で、EPAに基づくインドネシア、フィリピン、ベトナムからの合格者は380人。前年度より24％減少し、合格率31.8％は過去最低を記録した。
「130万円の壁」緩和 4月から残業代含めず計算
厚生労働省は、パート労働者の社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」対策として、4月から年収の計算要件を緩和。残業代を含めず給与収入のみで計算可能となり、実質的な上限引き上げで働き控えの解消を目指す。
荷役の無償労働禁止へ 公取委が独占禁止法改正
公正取引委員会が来春をめどに独占禁止法を改正し、荷物の受け取り側が運送業者に無償で荷役を強いる行為を規制します。これにより長時間の待機やただ働きの防止が期待されます。
ANA、4年連続ベア 月平均1万2000円アップを回答
全日本空輸（ANA）は2026年春闘で、基本給を底上げするベースアップを月額平均1万2000円で実施すると労働組合に回答。ベアは4年連続となり、航空連合の目安と同水準に。
テレビ北海道がフリーランス法違反、公取委が初勧告
公正取引委員会は16日、テレビ北海道がフリーランス取引適正化法に違反し、カメラマンなど33人に契約条件を明示していなかったとして、再発防止を求める勧告を行った。テレビ局への同法違反による勧告は初めて。
虐待や非行の若者を法的支援、弁護士らがNPO設立へ (15.03.2026)
兵庫県の弁護士らが、虐待や家庭環境の問題で非行に走った中高生や若者を対象に、法的相談や支援を行うNPO法人「たけのこプロジェクト」の設立を申請。子どもの権利を守り、自立を後押しする拠点づくりを進めている。
電機連合、ベア妥結水準を月額1万2千円以上に調整 (15.03.2026)
日立製作所など電機メーカーの労働組合で構成される電機連合が、2026年春闘におけるベースアップの妥結最低水準を月額1万2千円以上とする方向で調整していることが判明。昨年から2千円引き上げ、高い賃上げを目指す姿勢を鮮明にした。
賃金上昇の世代間格差 20代増加も50代伸び悩み (14.03.2026)
厚生労働省の調査で、大卒20代の賃金上昇率が4～5%台なのに対し、50代は1%未満と大きな開きが明らかに。人手不足が若手の転職を後押しする一方、就職氷河期世代の賃金停滞が課題となっています。
アマゾン配達員の報酬引き下げに「一方的」と批判
アマゾンの配達員に報酬単価の引き下げを通知する「重要なお知らせ」が届き、反発が広がっている。1個あたり125円から100円への減額で、同意しない場合は契約終了とされ、一方的な変更との声が上がっている。
大津市の幼稚園教諭給与引き下げ案に反発拡大
待機児童数が2年連続全国最多の滋賀県大津市で、市立幼稚園教諭の給与を保育士水準に引き下げる条例改正案が審議中。SNSを中心に反対の声が広がり、5万筆以上の署名が集まるなど反発は収まらず、市長は強気姿勢を崩さない。
千葉県教員残業、月平均35時間で最短記録 中学校は依然深刻 (13.03.2026)
千葉県教育委員会の調査で、教員の残業時間が月平均35時間1分となり、調査開始以来最短となった。事務作業補助員の拡充が寄与した一方、中学校教員や副校長・教頭の長時間労働は依然として深刻な状況が続いている。
国家公務員懲戒処分249人、ハラスメント減少 2025年
人事院が発表した2025年の国家公務員懲戒処分者は前年比36人減の249人。セクハラ・パワハラ関連処分も減少し、法務省が最多の60人。処分理由は公務外非行が最多で93人。
TOTO、春闘賃上げ要求に満額回答 4年連続5％アップ
TOTOは2026年春闘で労働組合が提出した5％の賃上げ要求に満額回答した。定期昇給とベースアップを合わせた平均で5％の賃上げとなり、これは4年連続の達成となる。
自死遺族の法的悩みに24時間無料相談 14日から実施
自死遺族支援弁護団が14日正午から24時間、無料法律相談を実施。電話やLINEで、労災申請や借金問題、賠償請求など幅広い法的課題に対応。自殺対策強化月間に合わせた取り組みで、日中働く人も相談しやすい環境を提供。
オリエンタルランドが平均6％賃上げ 大卒初任給29万2000円
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、従業員約2万5000人を対象に平均約6％の賃上げを発表。大卒初任給は29万2000円、アルバイト時給は最高1740円となる。
横浜市長、パワハラ告発で給与増額据え置き表明
横浜市の山中竹春市長が、パワーハラスメント疑いの告発を受け、審議会の給与約3％増額答申を据え置きと表明。調査終了まで判断を保留し、年間約84万円の影響額と任期期間中の据え置きを説明。
県職員が上司指示無視で海外旅行、14日欠勤で停職処分 (12.03.2026)
群馬県は、上司の指導に従わず109日間の海外クルーズ旅行に出かけ、有給休暇を使い果たした上で14日間欠勤した県土整備部の男性主幹専門員（63）を停職3か月の懲戒処分とした。任期更新も行わない方針。
スポーツ教室会社が6800万円脱税、代表はギャンブルに流用疑い (12.03.2026)
東京国税局が、スポーツ教室運営会社「スクールパートナー」と代表取締役を法人税法違反容疑で告発。約6800万円の脱税を疑われ、隠した所得は競艇やカジノなどに充てられたとみられる。
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