中部電力社員が民事訴訟の法廷で無断録音、報告書作成目的と説明

中部電力は8日、法務部門の社員が同社の関係する一部の民事訴訟の法廷でのやり取りを、裁判官の許可を得ずに録音していたと発表した。社内の報告書作成が目的だったという。

無断録音の詳細

具体的な訴訟の内容や無断録音が行われた裁判所、録音した社員の性別や年齢などについて、同社広報部は「行為者が特定されるため公表できない」としている。民事訴訟規則では、裁判官の許可を得ない録音は明確に禁止されている。

発覚の経緯

今年3月末に社内から指摘があり、同社が関係者に聞き取り調査を実施した。その結果、法務部の社員が録音を認めたという。その社員は録音の時期を「遅くても2004年1月ごろ以降」と答えている。

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録音の目的と認識

社員は「法廷内で録音が禁止されていることは認識していた。迅速で正確な報告書をつくるためだった」という趣旨を話している。録音データは報告書作成後にすべて消去しており、上司らからの指示は確認されていないという。

会社の対応

中部電力は「法令に抵触する不適切な取り扱いであると大変重く受け止めており、関係者の皆さまにおわび申しあげます」とコメント。再発防止策を徹底するとともに、「行為者への処分などは今後、社内規定に基づき適切に判断していく」（広報部）としている。