昨年の自民党総裁選で高市早苗首相の陣営が他候補を中傷する動画を作成したなどとする週刊文春の報道をめぐり、首相は8日、参院本会議で「事務所の職員に確認し、他候補のネガティブな情報の発信や、動画を作成するといったことは一切行っていないと報告を受けている」と説明した。立憲民主党議員の質問に答えた形だ。
首相は総裁選と今年2月の衆院選について「高市事務所と陣営で、事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行った」と認めたものの、それ以外のアカウントでの発信は行っていないと強調。他候補を中傷するような内容の投稿も行っていないと述べた。
週刊文春は先月下旬、高市陣営が総裁選中に他候補を貶める動画を作成し、SNSで拡散したと報道。首相はこれまでに「記憶にない」と述べるにとどめていたが、今回初めて具体的に否定した。
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参院本会議では、与党議員からもSNSの影響力拡大に伴う選挙のあり方について質問が相次いだ。首相は「SNSは有権者に直接情報を届ける有効な手段だが、公正な選挙のためには適切な運用が求められる」と述べ、選挙管理の厳格化に言及した。
