刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、冤罪被害者の家族や支援者らが7日、刑事訴訟法改正案を議論する自民党の部会に先立ち、国会前で冤罪の救済に向けた法改正をアピールした。約200人（主催者発表）が参加し、声を上げた。
「国民のための刑事司法を取り戻せるかどうか、ここが正念場」
滋賀県で酒店経営の女性が殺害された「日野町事件」で死後再審が決まった故・阪原弘さんの長男弘次さん（65）は「父は無実を訴え続け、無念のうちに亡くなった。こんな悲しいことは二度と繰り返してはならない」と強調。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を巡っては「『無罪を言い渡すべき明らかな証拠がある』と裁判官が判断したなら、なぜ検察は受け入れないのか」として禁止の必要性を訴えた。
埼玉県狭山市で1963年に女子高校生が殺害された「狭山事件」で無期懲役が確定し、第3次再審請求中に死去した石川一雄さんの妻早智子さん（79）も参加。「国会は唯一の立法機関。冤罪被害者が救われるよう、抗告の禁止、限定のない証拠開示の規定を盛り込んだ法律を一日も早くつくってほしい」と力を込めた。
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弁護士からも厳しい指摘
日弁連再審法改正実現本部事務局長を務める上地大三郎弁護士は、証拠の目的外使用禁止を罰則付きで禁じる規定の新設について「証拠は真実にたどり着くための公共財だ。検察はあたかも私物かのように振る舞っている」と批判。「国民のための刑事司法を取り戻せるかどうか、ここが正念場だ」と強調した。
参加者たちは、再審開始決定に対する検察の抗告を禁止し、証拠開示を無制限にする法改正を強く求めている。冤罪被害者の救済を実現するため、今後も活動を続ける方針だ。
