4月の実質賃金、前年比1.9%増で4カ月連続プラス
厚生労働省が6月5日に発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を考慮した働き手1人あたりの4月の実質賃金は、前年同月より1.9%増加し、4カ月連続でプラスとなりました。物価は依然として上昇しているものの、その伸び率が鈍化していることが実質賃金のプラス継続を支えています。
名目賃金も堅調、現金給与総額は約34年ぶりの高水準
働き手が実際に受け取った名目賃金を示す「現金給与総額」は、前年同月比3.5%増の31万2425円となりました。3%以上の伸び率が3カ月連続で続くのは、1992年3月以来、実に約34年ぶりのことです。この背景には、春闘による賃上げ効果が反映され始めたことがあります。
内訳をみると、基本給などの「所定内給与」は3.4%増の27万7916円、残業代などを含む「きまって支給する給与」も3.4%増の29万9096円と、いずれも3%を超える伸びを示しました。
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物価上昇率は鈍化、実質賃金プラスは21年以来
実質賃金の計算に用いられる4月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は、前年同月より2.6ポイント低下し1.5%となりました。物価上昇の鈍化が実質賃金のプラスに寄与しています。実質賃金が4カ月連続でプラスとなるのは、2021年2月から8月にかけて7カ月連続でプラスとなって以来のことです。
この記事は朝日新聞の連載「ニッポンの給料」の一部です。関連記事として、3月の実質賃金が1.0%増で3カ月連続プラスとなったことや、非正規雇用の賃上げ率が正社員を上回り格差是正が進んでいることなどが報じられています。
