厚生労働省は5日午前、2026年4月分の毎月勤労統計調査（速報値）を公表した。物価変動の影響を調整した労働者1人当たりの実質賃金は、前年同月と比較して1.9%の増加となり、4カ月連続でプラスを記録した。
現金給与総額は31万2425円
名目賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.5%増の31万2425円に達し、こちらは52カ月連続の増加となった。内訳を見ると、基本給に相当する「所定内給与」と、残業代などを含む「きまって支給する給与」は、いずれも前年同月比3.4%の増加を示した。
調査の背景と今後の見通し
今回の結果は、企業の賃上げ姿勢が継続していることを裏付けるものだ。物価上昇を上回る賃金の伸びが続いており、個人消費の回復につながるか注目される。厚生労働省は、今後の動向を引き続き注視していく方針である。
—
