教員採用試験共通化、試験時間設定に自治体の裁量文科省が具体案

文部科学省は、2027年度から実施予定の公立小中高校などの教員採用試験の共通化について、2026年4月29日までに関係者への取材で具体案が明らかになりました。試験時間の設定では、参加する各自治体に一定の裁量を認め、問題漏えいのリスクが生じない範囲で自由に設定できるようにする方針です。

共通化の概要

共通化は一次選考を対象とし、初年度は2027年5月8日、6月12日、7月10日の3日間を予定。さらに予備日も設けられます。都道府県と政令指定都市、大阪府豊能地区の3市2町を含む計68自治体のうち、2026年4月時点で51自治体が参加を表明しています。

問題は日程ごとに作成され、教養試験では一般教養10問と教職教養30問の計40問程度、教科専門試験は1教科当たり25問程度となる見込みです。試験時間はそれぞれ60分程度を想定し、各自治体が独自に問いたい内容を追加するなどの改編が認められます。

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試験実施時間帯については、早く終了した自治体の受験者から問題が漏えいしないよう、全自治体で試験が重なる「コアタイム」を設定します。これにより、公平性を確保しつつ、自治体の裁量を活かした運用が可能となります。

文部科学省は4月30日にも、教員養成の在り方を議論する中央教育審議会の作業部会でこの具体案を示す予定です。