内閣府は２４日、北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象となる自治体との間で、発令後２回目となるオンライン会議を実施した。多くのイベントが予定されている週末を前に、津波避難路の確認を要請するなど、各自治体の具体的な取り組みが共有された。
自治体の取り組みを共有
内閣府側は、日常から災害に備え、住民に対して食料品や日用品の備蓄意識を高めることの重要性を強調。注意情報の周知方法として、空港や道の駅、高速道路サービスエリアの掲示板を活用する事例が紹介された。また、津波避難誘導訓練を実施した自治体もあったという。
参加対象と今後の展望
連絡会議には、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の７道県と、対象となる１８２市町村の担当者が参加を求められた。内閣府は今後も継続的に情報共有を行い、防災意識の向上を図る方針だ。
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