元衆院議員の公選法違反公判、元秘書が「のし袋の誤り」を証言
2024年10月の衆院選を巡り、選挙区内で公示直前に現金25万円を配ったとして、公職選挙法違反（寄付行為）の罪で在宅起訴された元衆院議員の無職・亀岡偉民被告（70）の第7回公判が22日、福島地裁（島田環裁判長）で開かれた。証人尋問が行われ、亀岡被告の元公設秘書の男性が証言台に立ち、寄付に使用した「衆議院議員亀岡偉民」名義ののし袋について、「忙しくて間違えた」と説明した。
寄付の主体と選挙関連性が争点に
公判では、寄付の主体が亀岡被告個人か政治団体か、および寄付行為が衆院選と関連するかどうかが主な争点となっている。元秘書の男性は、当時亀岡被告の随行や運転手を担当し、祭礼の参加団体への寄付にも同行していた。
男性は証言で、「多い時で30団体を回るため、車内で保管していたケースからのし袋を取る過程で、福島メセナ協議会名義の袋と間違えてしまった」と述べた。さらに、間違いに気付いた後、祭礼事務所に戻って袋を差し替えたこともあったと説明した。
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また、5千円を超える寄付については、「準備を担当する女性秘書の用意が間に合わず、持ち合わせていた私費の1万円を入れた」と証言。寄付先については、「案内が届いた祭礼に行っていた」とし、衆院解散前も選挙区内外を問わず寄付していたと述べ、選挙との関連性を否定した。
弁護側は「慣習化した寄付」と主張
弁護側は、補充の冒頭陳述を行い、「政治家による祭礼の参加団体への寄付は慣習化していた」と主張した。福島市の祭り関係者への証人尋問では、亀岡被告以外に複数の議員から寄付を受けていたと証言され、地域の慣行が背景にあることが示唆された。
次回公判は5月20日午後1時半から行われ、証人尋問と被告人質問が予定されている。今後の審理では、寄付行為の意図や選挙との関連性について、さらに詳細な議論が展開される見込みだ。
