オンラインカジノ摘発件数が過去最多に著名人立件で自主申告や通報が増加

警察庁が4月23日に発表したまとめによると、スマートフォンなどを利用したオンラインカジノの2025年の摘発件数は158件となり、前年比で103件増加して過去最多を記録したことが明らかになった。この数字は、国内におけるオンラインカジノの違法行為が依然として深刻な状況にあることを示している。

著名人の摘発が相次ぎ違法性が周知

海外では合法的に運営されているカジノサイトが多いが、国内から接続して金銭を賭ける行為は賭博罪に該当する。近年、著名人や有名人の摘発が相次いだことで、オンラインカジノの違法性が広く認識されるようになった。この結果、違法行為に気付いた人々からの自主申告や匿名通報が増加し、摘発件数の増加につながったと分析されている。

摘発人数と運営側の実態

2025年の摘発人数は221人で、前年比で6人減少したものの、依然として高い水準を維持している。内訳を見ると、賭博客は196人、運営側は25人となっている。運営側には、賭け金や配当を仲介して手数料を得る「決済代行業者」や、交流サイト（SNS）などで宣伝を行い運営側から報酬を得る「アフィリエイター」が含まれている。これらの関係者は、オンラインカジノの拡大に深く関与していることが浮き彫りになった。

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また、オンライン賭博全体の摘発は165件、317人に上り、店舗の端末から金を賭けたケースも含まれている。このことから、オンライン賭博が多様な形態で広がっている実態が窺える。

オンラインカジノのまん延と対策法の施行

オンラインカジノはスマートフォンで手軽に利用できる利便性から、違法性の認識が乏しい利用者を中心にまん延してきた。こうした状況を受けて、サイトへのアクセスを抑止することを目的とした改正ギャンブル依存症対策基本法が2025年に施行された。この法律は、オンラインカジノの利用を抑制し、依存症対策を強化するための重要な一歩となっている。

警察庁は、今後もオンラインカジノの摘発を強化し、違法行為の防止に努めるとしている。利用者に対しては、オンラインカジノの違法性を再認識し、適切な行動を取るよう呼びかけている。