公明の大田区副議長、政活費700万円を不正受給 リポート費水増しで辞職

東京都大田区議会公明党は1日、会派に所属する区議会の松本洋之副議長（67）が政務活動費約700万円を不正に受け取っていたと発表した。松本氏は4月30日付で副議長と区議を辞職した。

不正の内容と経緯

同会派によると、松本氏は2020～25年度、区政リポートの製作費を実際より多く水増しして申請していた。業者に虚偽の領収書作成を依頼していたという。また、購入した切手も政活費として申請していたが、実際には使用せず換金していた。不正受給額は6年間で計約680万円に及ぶという。

松本氏は聞き取りに不正受給を認め「個人の飲食代に使った」と話したという。同党都本部が25年度の政活費を精査する中で不正受給が発覚、調査を進めていたといい、松本氏を党員除名処分とした。

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今後の対応と謝罪

同会派は今後、不正受給分を区に全額返還するという。会派幹事長の田島和雄区議は「公明党は政治とカネの問題に常に厳しく臨んできた。このような行為は許されず深くおわび申し上げる」とした。

この事件は、政務活動費の使途に関する透明性の欠如を改めて浮き彫りにした。大田区議会では今後、再発防止策の検討が急がれる。