愛知労働局は、新型コロナウイルス対策の一環として支給される雇用調整助成金を不正に受給したとして、名古屋市西区に所在する飲食料品卸売業「山榮堀商店」を含む2社の社名を公表しました。公表日は4月28日付です。
不正受給の詳細
労働局の発表によれば、山榮堀商店は、実際には休業していない一部の労働者について、あたかも休業したかのように偽装した虚偽の書類を作成し、2021年1月から2022年11月にかけて、総額約1350万円の助成金を不正に受給していたとされています。
今後の対応
労働局は、不正受給が確認された企業に対して、助成金の返還を求める方針です。また、悪質なケースについては刑事告訴も検討するとしています。
この事件は、コロナ禍における支援策の運用上の課題を浮き彫りにしており、労働局はより厳格な審査体制の構築を進める方針です。



