辺野古船転覆死亡事故、生存生徒全員を聴取
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し女子生徒ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部が生存生徒全員を聴取した。事故から2カ月、業務上過失致死傷容疑で捜査中。
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し女子生徒ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部が生存生徒全員を聴取した。事故から2カ月、業務上過失致死傷容疑で捜査中。
大阪大学の非常勤講師4人が無期雇用契約への転換権を求めた訴訟で、大阪高裁が請求を認め、約40万円の支払いを命じた。一審地裁判決を取り消し、労働者性を認定した。
自民党が国旗損壊罪の創設を目指す中、刑法学者の松宮孝明・立命館大特任教授は「感情を保護する刑罰は思想の強制につながる」と警鐘。外国国章損壊罪の歴史を踏まえ、矛盾是正論を批判する。
外国人女性への連続暴行で無期懲役が確定した織原城二受刑者(73)が、Netflixのドキュメンタリー映画や朝日新聞の記事で名誉を毀損されたとして約2億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却した。裁判長は、性犯罪被害者が多数存在するとの意見論評で、真実と信じる相当の理由があったと判断した。
熊本県八代市の新庁舎建設汚職事件を受け、議員逮捕・勾留中の報酬支給を停止する条例が市議会で全会一致可決。即日施行され、逮捕された成松容疑者の報酬も停止。期末手当も条件付きで停止、有罪確定時は不支給、無罪時は後日支給。
プロ野球・広島カープの鈴木清明球団本部長は15日、全選手を対象に指定薬物エトミデート(通称ゾンビたばこ)の使用について聞き取り再調査を行うと発表した。元選手の公判で同様の使用を示唆する証言があったことを受け、球団として対応を強化する。
栃木県上三川町で住宅に複数人が押し入り3人が殺傷された事件で、県警は神奈川県の16歳少年を強盗殺人容疑で逮捕。現場に急行中の警察官が顔を隠すように歩く少年を発見し確保した。共犯者の行方を追っている。
政府が刑事訴訟法改正案を閣議決定し、再審制度見直しの議論が国会に移る。袴田巌さんの姉・秀子さんは検察抗告の全面禁止と証拠開示の徹底を訴え、前川彰司さんも限定的な証拠開示に懸念を示す。
中部電力浜岡原発が全基停止から15年。南海トラフ巨大地震の震源域に位置する原発の今後について、停止要請に関わった海江田万里氏と元科技庁原子力局長の興直孝氏が語る。
沖縄県石垣市は15日、市内の公園に設置された「尖閣諸島は日本固有の領土」と記した看板に落書きが見つかったと発表。黒マジックで「日本」の文字に斜線が引かれ、近くに英語で「ポツダム宣言を見ろ」と書かれていた。市は警察に被害届を提出する方針。
水俣病被害者団体が環境省職員の不適切発言を主張する中、石原宏高環境相は15日の会見で、職員4人に確認し発言はなかったと改めて否定した。患者連合は13日に発言があったとする声明を発表。
新型コロナ陽性者と連絡が取れないとの119番で臨場した救急隊が玄関扉を破壊したとして、マンションオーナーが横浜市に賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は市に約25万円の支払いを命じた。消防法の適用外と判断。
大分県別府市のひき逃げ事件で、けがをした男性が指名手配中の八田與一容疑者に約450万円の損害賠償を求めた控訴審が15日、福岡高裁で即日結審。八田容疑者は出廷せず、判決は29日に言い渡される。
水俣病をめぐり環境省職員が患者を「恵まれている」と発言した問題で、石原環境相は15日の会見で改めて発言を否定。被害者団体が13日に「発言はあった」とする声明を発表したことを受けた形。
NPO法人「日本視覚障害者鉄道安全協会」が都電荒川線全30駅を調査したところ、点字ブロックが途切れ、視覚障害者が駅にたどり着けない箇所が多数見つかった。経年劣化や設備不足が原因で、安全な移動が難しい状況が明らかに。
トランプ政権が進めるワシントン中心部の人工池改修工事が、業者選定や費用増加を巡り物議を醸している。トランプ大統領の説明は変遷し、工事差し止め訴訟も提起された。
約半世紀前、在日韓国人の若者らが韓国で「北朝鮮のスパイ」に仕立てられ死刑宣告を受けた事件を追ったドキュメンタリー映画「絞首台からの生還」が公開される。元放送記者2人が監督を務め、被害者の無罪獲得までの闘いや心の傷を描く。
岐阜県岐南町の町道で、59歳の米国籍男性が頭や腰に傷を負って倒れているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認されました。県警はひき逃げ事件とみて捜査しています。
福島県郡山市の磐越自動車道で男子生徒1人が死亡したマイクロバス事故で、運転していた無職の若山哲夫容疑者(68)に新潟県警が4月、免許証返納を2回促していたことが判明。容疑者は事故前に複数の物損事故を起こしていた。
福島県の磐越道で発生した部活バス事故を受け、松本洋平文部科学相は15日の会見で、事務次官をトップとする会議体を設置し、学校外活動の安全確保策を検討する方針を表明した。
福島県の磐越自動車道で発生したマイクロバス事故で、運転していた若山容疑者に新潟県警が4月、免許返納を2回促していた。数カ月前から物損事故を繰り返していたことも判明。
冤罪被害者救済のための再審制度見直しに向け、政府は刑事訴訟法改正案を閣議決定した。26日の衆院本会議で審議入り見通し。証拠開示の範囲や検察抗告の制限などが主な論点。野党は独自法案も提出。