九大次期学長に赤司副学長、医学部出身3代連続 (20.02.2026)
九州大学は次期学長に赤司浩一副学長(66)を選出。医学部出身の学長は3人連続となる。赤司氏は病院長時代に新型コロナ対策を指揮し、副学長として起業支援にも取り組んできた。
九州大学は次期学長に赤司浩一副学長(66)を選出。医学部出身の学長は3人連続となる。赤司氏は病院長時代に新型コロナ対策を指揮し、副学長として起業支援にも取り組んできた。
米国食品医薬品局(FDA)が、人工知能(AI)を活用した医療診断システムを承認しました。このシステムは画像解析を通じてがんの早期発見を支援し、医療現場での精度向上が期待されています。
江東区のキッザニア東京で、日本医師会が提供する期間限定の「診療所」パビリオンがオープン。子どもたちが産婦人科医になりきり、超音波検査や予防接種を体験できる貴重な機会を提供しています。
三重県名張市の障害者支援施設で2023年9月、男性利用者が転倒後に死亡。伊賀市は同年12月、適切な支援を行わなかったとして「放棄・放置(ネグレクト)」の虐待と認定し、施設運営法人に改善を指示した。法人は再発防止策を実施し、2025年4月に市から改善通知を受けた。
東日本大震災から15年を前に、岩手県立大学の研究チームが震災関連の性暴力被害実態を把握するアンケート調査を実施。福島裕子教授は「当事者の声を丁寧に拾い、防災対策につなげたい」と語る。
iPS細胞を使った再生医療製品が世界で初めて一般医療として実用化される見通しとなり、関係者が記者会見。澤芳樹大阪大特任教授は治療の普及に意欲を示し、高橋淳京大所長は「ゴールではなく新たな医療の始まり」とさらなる研さんを誓った。
愛知県で高校生らのはしか感染が相次いで確認された。東三河の県立高校では豊川市の男子生徒が感染し、同校で8人目となった。さらに新城市の私立学校に通う10代男性の感染も判明し、県は感染経路の調査を進めている。
厚生労働省の専門部会がiPS細胞を使った2種類の再生医療製品の製造販売を条件付きで承認了承。重症心不全治療の「リハート」とパーキンソン病治療の「アムシェプリ」が2026年にも世界初の一般医療実用化へ向けて大きく前進。
全国保険医団体連合会(保団連)は、高額療養費制度の負担上限額引き上げの撤回を求め、25万1千筆を超える署名を厚生労働省に提出した。厚労省は制度維持の必要性を説明する一方、保団連は国民負担増への懸念を強く訴えた。
デュシェンヌ型筋ジストロフィーの遺伝子治療薬「エレビジス」が公的医療保険の対象に。薬価は3億497万円で国内最高額。3歳以上8歳未満の歩行可能患者が対象で、一刻も早い投与を求める声が上がる。
京都大学iPS細胞研究所の高橋淳所長が、3月末の退任前に8度目の大阪マラソンに出場。山中伸弥氏の後任として研究資金への不安を抱えつつも、寄付への感謝を胸にフルマラソンに挑む。
兵庫県赤穂市民病院で2020年、腰椎手術中に患者に重度障害を負わせたとして業務上過失傷害罪に問われた男性執刀医の論告求刑が行われ、検察側は禁錮1年6月を求刑。判決は3月12日に言い渡される。
松山市保健所は、同市一番町の飲食店「いよ水産本店」で食事をした男女9人がノロウイルスによる食中毒を発症したと発表。牛たたきや刺し身などを食べた後、下痢や吐き気の症状が出て、店は2日間の営業停止処分となった。
米国でAIを活用した医療診断システムが規制当局から承認され、医療現場での効率向上が期待されています。このシステムは画像解析を通じて迅速な診断を可能にし、医師の負担軽減や患者の待ち時間短縮に貢献すると見られています。
福島医大医学部長選の2次選挙で、救急医療学講座の伊関憲主任教授が次期学部長に選任されました。任期は4月1日から2年で、地域に根差した医師育成を抱負に掲げています。
福島医科大学の医学部長選挙が行われ、救急医療学講座教授の伊関憲氏(56)が新学部長に選出されました。任期満了に伴う第2次選挙での決定で、任期は4年間となります。
金沢市を拠点とする包括型地域生活支援プログラム「G-ACT」が、精神障害者の自立を多職種で支え、活動開始から1年を迎える。自身も病気の経験を持つピアポーターが加わり、利用者に寄り添った支援を展開している。
JR東日本東北本部は18日、JR仙台病院で患者約6600人分の個人情報が保存されたSSDを紛失したと発表。氏名や疾患名などが漏洩した可能性があり、宮城県警に被害届を提出し調査を進めている。
消費量が30年で3倍に増えたブロッコリーが4月から「指定野菜」に仲間入り。専門家が教える新鮮なブロッコリーの選び方や、つぼみだけでなく茎まで美味しく食べるコツを詳しく紹介します。
JR東日本は18日、JR仙台病院で廃棄予定のパソコンから患者6639人分の氏名や病名などの個人情報が紛失したと発表。盗難の可能性が高く、宮城県警に被害届を提出した。
東北電力東通原子力発電所で、立ち入り制限区域への侵入監視センサーの点検記録捏造が発覚。2018年から2025年度にかけて9事案が確認され、社長らが報酬返上と謝罪。青森県に19項目の改善措置を報告しました。
高知県内で唯一のホームホスピス「みのりの家」が昨年12月にオープン。末期がんの男性は「病院の機械音と違い、笑い声や家事の音の中で眠れる」と安らぎを語る。運営責任者の呉静恵さんは「望む生き方を全うしてもらう」と理念を強調。
福島市飯坂町の共同浴場「鯖湖湯」は、レジオネラ属菌が検出されたため休業していましたが、安全が確認されたとして、2月18日午前6時から営業を再開します。地元住民や観光客に安心を提供するため、徹底的な検査と対策が実施されました。
川崎市は川崎区と幸区の休日急患診療所を市役所北庁舎に移転統合する方針を決定。2026年2月の実施を目指し、パブリックコメントを実施中。統合により運営費削減や医療従事者の負担軽減が期待される。
山形県白鷹町立病院は、検査画像や健診データを個人で管理できる「パーソナルヘルスレコード(PHR)」サービスの提供を開始。アプリ「NOBORI」を通じて、健康管理の向上や災害時の情報共有を目指す。県内初の導入で、医療のデジタル化を推進。
人工知能(AI)を活用した診断支援システムが、医療現場で医師の負担軽減に大きく貢献しています。この技術は、画像解析やデータ処理を高速化し、診断精度の向上を実現。医療従事者からは、効率化と患者ケアの質向上への期待が高まっています。
近年急増している食道胃接合部がんについて、大阪大学の研究チームが国内の大規模患者データを分析し、最も予後が良くなる標準的な手術法を確立したと発表しました。臓器温存も期待できる手法で、治療ガイドラインに反映される見込みです。
奈良県立大付属高の生徒たちが、出産前後に命を落とした赤ちゃんに着せるベビードレスを製作し、県総合医療センターに寄贈しました。活動を通じて命の尊さを学び、家族の悲しみに寄り添う取り組みが続いています。
福岡市は2026年度予算案で、医療的ケア児の家族の休息支援を強化。訪問看護利用時間を年48時間から104時間に倍増し、修学旅行などの看護師同行費用を全額負担する。総予算は過去最大の1兆1318億円。
群馬大学医学部付属病院は2026年度、原町赤十字病院と高崎総合医療センターに小児科の常勤医を各1人派遣する。県内の医師偏在是正を目指し、吾妻圏域の小児医療と西毛地域の救急体制を強化する重要な施策となる。