佐世保の寮内飲食店で食中毒、高校生ら30人症状 ノロウイルス検出 (27.02.2026)
長崎県佐世保市の寮内飲食店で食中毒が発生し、高校生ら30人が腹痛や下痢などの症状を訴えた。保健所はノロウイルスを検出し、同店を2日間の営業停止処分とした。1人が入院したが、全員回復に向かっている。
長崎県佐世保市の寮内飲食店で食中毒が発生し、高校生ら30人が腹痛や下痢などの症状を訴えた。保健所はノロウイルスを検出し、同店を2日間の営業停止処分とした。1人が入院したが、全員回復に向かっている。
滋賀県草津市の小学校で、SNS上のグループ内で行われたいじめが「重大事態」と認定された。児童が「嫌い」「しね」と送信されるなどし、学校側の対応に「認識の甘さ」が指摘されている。市教委は再発防止に取り組む方針。
鳥取市は親族がいない独居高齢者向けに包括的な支援モデル事業を開始。NPO法人が窓口となり、安否確認から葬儀手続き代行まで一貫したサポートを提供。市内の単身高齢者約2,000人が対象となる見込み。
滋賀県東近江市で傷害事件の容疑者が警察官の腕をドライバーで刺し逃走。約2時間半後、近江八幡市内の物置で発見され現行犯逮捕された。警察官は軽傷で、副署長が地域住民に謝罪した。
高齢女性を標的にした特殊詐欺事件で、警視庁は会社役員の男ら4人を逮捕。グループは全国35都道府県で約170人から計約31億円を詐取したとみられ、詳細な手口が明らかになりつつある。
厚生労働省の2025年人口動態統計速報で、鹿児島県の出生数が9209人と過去最少を記録。2年連続で1万人を下回り、自然減は1万4596人に。県は少子化対策の強化を目指す。
厚生労働省の2025年人口動態統計速報値によると、佐賀県の出生数は前年比215人減の4870人で、記録のある2010年から16年連続の減少となった。少子化傾向に歯止めがかからない状況が続いている。
2025年の人口動態統計速報で、長崎県の出生数は前年比3.0%減の7305人。減少率は前年から改善したが全国平均を上回り、自然減が1万人超の状況が続く。県は2030年に合計特殊出生率1.64を目標に掲げる。
厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計速報値によると、熊本県の出生数は前年比1.8%減の1万953人で、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。自然減は1万3455人でした。
厚生労働省の2025年人口動態統計速報によると、大分県の自然増減はマイナス1万511人で、5年ぶりにマイナス幅が縮小。死亡数減少が要因で、県は婚活支援を強化し出生数増加を目指す。
厚生労働省の2025年人口動態統計速報値で、山口県の出生数が6766人と過去最少を更新する見通し。減少は10年連続で、県は保育料無償化や婚活支援など対策を強化。
厚生労働省の2025年人口動態統計速報によると、福岡県の出生数は3万3027人と過去最少を記録し、10年前より約1万3400人減少。死亡数は減少に転じたが、自然減は3万191人と深刻な状況が続いています。
建設現場でアスベストを吸った被害者への給付金を不支給とした国が、訴訟で一転して謝罪し、全額支払いで和解。制度発足以降初の和解事例となり、同様の被害救済に影響を与える可能性も。
大分県教育委員会は、酒気帯び運転で現行犯逮捕された県立学校の非常勤講師(68歳)を停職1か月2日の懲戒処分とした。女性は焼酎約600mlを飲み「時間がたっているから大丈夫と思った」と話した。
北海道室蘭市の青山剛市長は、市立室蘭総合病院を2027年度をめどに閉院する方針を表明した。150年以上の歴史を持つ病院だが、約85億円の負債と人口急減による財政悪化が背景にあり、市の財政は「危機的水準」と指摘されている。
熊本県宇城市の野菜委託販売会社が債務超過状態で配当支払い不能なのに「レッドキャベツの方が利率が高い」と出資を募り、久留米市と長崎市の男女から計約1000万円を詐取した疑いで、福岡県警が代表ら3人を詐欺容疑で再逮捕しました。
名古屋市教育委員会は、小中学校や特別支援学校の校長約50人を対象に盗撮防止研修会を開いた。愛知県警の専門家が手口や対策を解説し、未然防止と警察連携を呼びかけ、安心できる学校環境の整備を目指す。
東日本大震災と原発事故から15年。福島県大熊町の鍼灸師・堀本大樹さんが、母校・大熊中学校の校歌を基にした「おおくま体操」を考案。被災地の健康増進と記憶の継承を目指す取り組みが注目を集めています。
高松市のコインパーキングで、林業に携わる2人の作業員が車内で死亡しているのが発見された。司法解剖の結果、死因は排ガスを吸ったことによる一酸化炭素中毒と発表された。車両の下には焦げたような跡も確認されている。
福岡県行橋市と苅田町は、主要水源の油木ダムの貯水率が23.2%に低下したため、渇水対策本部を設置しました。昨年10月からの降水量は平年の約4割で、貯水率が20%を下回る場合は減圧給水を実施する方針です。
西九州新幹線の武雄温泉駅から九州新幹線までの未整備区間を巡り、佐賀県の山口知事が県議会でフル規格での議論に誠実に対応していると述べました。県の財政負担については困難な状況も示されています。
福島市は2026年度から、1歳6カ月児と3歳児を対象とした乳幼児健診をデジタル化する方針を明らかにしました。専用アプリで問診票の入力を可能にし、子育て世代の利便性向上を図る東北地方初の取り組みです。
広島県呉市の市民税課職員が、実際の家賃額より高い住居手当を申請し、市から120万円超をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕されました。男は「詐欺をしようとしたわけではありません」と話しているとのことです。
大手貴金属会社の刻印を偽造した金地金を売却し、約7億円をマネーロンダリングしたとして、警視庁が中国籍の男女3人を再逮捕。暗号資産に換えて海外口座に送金した疑いで、金地金は密輸や詐欺被害の金塊加工の可能性も。
三重県鳥羽市沖で貨物船が停泊中の遊漁船に衝突し、釣り客2人が死亡、10人が重軽傷を負った事故。海上保安部は見張り不十分とみており、貨物船航海士の行動が事故原因の鍵を握ると指摘。現場は視程良好な日中で、双方に回避義務があった。
1月下旬以降の相次ぐ大雪により、多くの地方自治体で除雪費が当初想定を上回る状況となっている。国土交通省は自治体からの要望を受け、追加的な財政支援の検討を開始する方針を明らかにした。
福岡市早良区の市総合図書館で発生した3人負傷事件で、逮捕された無職容疑者が「金がなく生活が苦しかった」と供述。県警が自宅マンションを捜索し、携帯電話や預金通帳など39点を押収しました。
文部科学省が2023年度から全国で推進する「生命の安全教育」について、その目的、内容、性教育との違い、実施状況を詳しく解説します。子どもを性暴力の被害者にも加害者にもしないための教育プログラムの全貌に迫ります。
文部科学省は東京科学大を国際卓越研究大学に認定し、2026年度に約124億円の助成を発表。医工連携論文の増加や病院でのAI活用など体制強化計画を認可した。
政府は2026年度から高校授業料無償化の所得制限を完全撤廃し、私立高校への支給額を引き上げる改正法案を閣議決定。同時に公立中学校の1学級上限人数を40人から35人に引き下げる方針も決定した。