徳島県公立高校入試で定員割れ、18校で二次募集 (14.03.2026)
徳島県教育委員会が発表した2026年度公立高校入試一般選抜の結果によると、全日制32校のうち18校28学科・類で募集定員を下回る合格者数となり、二次募集が実施されることになった。
カテゴリー : 社会
コロナ融資悪用か 破綻会社が公的資金1億5000万円不正受給
熊本県宇城市の野菜委託販売会社が経営破綻後も出資を募り、政府系金融機関に決算を粉飾して1億5000万円の融資を受けた疑いが浮上。公的資金の悪用が懸念される事件の全容が明らかになりつつある。
おにぎり産地表示問題、販売会社に再発防止勧告
九州農政局は、福岡県の米飯類製造販売会社が販売したおにぎりで、佐賀県産米と表示しながらブレンド米を使用していた不適切表示問題に対し、再発防止を求める勧告を行いました。少なくとも4万8千個以上が販売され、同社は担当者の判断ミスと説明しています。
中国籍被告が補助金3000万円詐取で追起訴、虚偽発注書で欺く (14.03.2026)
山口地検は、プラスチック加工販売会社の中国籍社員が中小企業再構築補助金を詐取したとして詐欺罪で追起訴。虚偽の発注書を提出し、独立行政法人から3000万円をだまし取ったとされる。
訪問介護従事者、3割超がハラスメント被害経験 (14.03.2026)
岡山県が実施した訪問介護・看護従事者への調査で、回答者の32.6％にあたる355人が過去1年間に暴言や威圧的発言などのハラスメント被害を経験していたことが判明。県は組織的な対応強化を図る方針を示した。
女子高生殺害29年、未解決事件に光求める遺留品捜索 (14.03.2026)
香川県で1997年に発生した女子高生殺害・死体遺棄事件から29年を迎え、県警が遺体発見現場などで大規模な遺留品捜索を実施。各地での未解決事件捜査の進展を背景に、解決へ向けた新たな動きが注目される。
京都府警1816人異動 国際犯罪対策と外国人安全強化
京都府警は春の人事異動を発表し、総数1816人の配置転換を実施。国際総合対策室を新設して国際組織犯罪対策と在留外国人の安全確保を強化し、人身安全対策課も増員してストーカー事案などへの対応を迅速化する。
はま寿司で食中毒、ノロウイルス検出で13人症状 (14.03.2026)
和歌山県海南市の「はま寿司 海南店」で食事した2歳から88歳までの男女13人が食中毒症状を訴え、うち2人が入院。8人からノロウイルスが検出され、店舗は3日間の営業停止処分となった。
高2自死いじめ再調査 母「苦しみ認められた」学校は機能不全 (14.03.2026)
東海大福岡高校剣道部の男子生徒が2021年に自死した問題で、県の再調査委員会が報告書を提出。母親は「息子の苦しみが認められた」と評価し、学校の危機管理を「機能不全」と指摘。12件のいじめ行為を認定した。
老人ホーム元職員に逆転有罪判決 1万円窃盗で高裁が一審破棄 (14.03.2026)
松江市の老人ホームで入所者の現金1万円を盗んだとして窃盗罪に問われた元職員の控訴審で、広島高裁松江支部は一審の無罪判決を破棄し、懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。高裁は「財布から1万円札のみが紛失することは想像しがたい」と指摘した。
青野警部が警察功労章受章 ドラマに憧れ会社員から刑事へ
愛媛県警の青野渉警部が全国優秀警察職員表彰（警察功労章）を受章。幼少期に見たドラマ「太陽にほえろ！」の影響で刑事を志し、会社員から転職。薬物・銃器犯の捜査に20年以上携わり、社会貢献にやりがいを感じていると語った。
山口組傘下幹部3人無罪 マンション一室「事務所か疑い」 (14.03.2026)
大阪地裁は12日、暴力団対策法違反で起訴された山口組傘下の組幹部3人に無罪判決を言い渡した。堀河民与裁判官は、3人が出入りしたマンション一室が「組事務所であることに合理的疑いが残る」と指摘し、検察側の立証を退けた。
福島いわき市で震度5弱の地震、津波の心配なし (14.03.2026)
福島県いわき市で14日午前11時19分頃、震度5弱の地震が発生。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在被害情報の確認を進めている。
東九州自動車道の自動運転活用や広域交通網整備を議論
読売新聞西部本社が開催した座談会で、行政・経済界・有識者の3氏が、人口減少が進む九州・山口・沖縄の将来に向け、広域交通インフラの整備加速を急務と指摘。東九州自動車道の4車線化と自動運転活用、豊予海峡ルート構想などが提案されました。
東海大付属福岡高の生徒自殺、いじめ認定12件に増加 (14.03.2026)
福岡県の東海大付属福岡高校で2021年に起きた男子生徒の自殺問題で、再調査委員会が新たに2件のいじめを認定し、学校側の深刻さの認識不足を指摘。遺族は適切な対応を訴え、学校は再発防止を約束した。
西宮市介護保険料ミス、104人に最大17万円過少徴収
兵庫県西宮市が、2025年5月に65歳になった市民104人の介護保険料を誤算定したと発表。1人あたり最大約17万円を過少に徴収し、差額計約430万円の納付を求める。1人には約1万4000円を返還する。
福岡でパトカー追跡車が3台衝突、運転手逃走しひき逃げ容疑 (14.03.2026)
福岡市博多区で12日深夜、パトカーが追跡していた乗用車が車3台に次々と衝突。運転手は車を乗り捨てて逃走し、県警博多署は道交法違反（ひき逃げ）の疑いで行方を追っている。衝突した車に乗っていた女性4人が軽傷を負った。
支援学校講師が学校のタブレット18点盗み質入れ、懲戒免職 (14.03.2026)
北九州市教育委員会は、市立小倉南特別支援学校の常勤講師（31）が学校管理のタブレット端末など計22点を盗み、約25万円で質入れしたとして懲戒免職処分とした。借金返済や生活費に充てたと供述。元校長も監督責任で戒告処分。
受刑者の賠償金支払い3％、作業報奨金活用へ新方針 (14.03.2026)
犯罪被害者のうち加害者からの賠償を受けたのはわずか3.1％で、殺人事件では支払い例なし。政府は第5次犯罪被害者等基本計画案で作業報奨金の賠償充当を周知し、被害者支援強化を目指す。
17歳少年がニコパフ販売目的で襲撃 高校生ら5人逮捕
大阪府警淀川署は、17歳の少年を金属バットで殴り、電子たばこを奪ったとして、16歳の男子高校生を含む少年5人を強盗致傷容疑で逮捕した。被害少年はニコチン入り電子たばこ「ニコパフ」の販売を計画していたと説明している。
福島の公立中学校で卒業式、15歳の志が未来へ (14.03.2026)
福島県内のほとんどの公立中学校と義務教育学校で卒業式が行われ、約1万4千人が学びやを巣立った。卒業生は東日本大震災と原発事故を経験し、感謝の思いを胸に新たな一歩を踏み出した。
復興15年 風評対策が足枷 福島狩猟文化存続危機 (14.03.2026)
東日本大震災・原発事故から15年。風評被害防止のための出荷制限が、福島県の狩猟伝統の存続を脅かしている。全国で鳥獣被害が深刻化する中、基準見直しの動きは鈍く、地域文化の継承に影を落とす。
「窓の女」記者・竹中繁 日中架け橋となった生涯
朝日新聞初の女性取材記者・竹中繁は、国や立場を超えた人々をつなぐ活動に尽力。中国への関心を深め、女性解放運動を取材し、戦前の困難な時代に「架け橋」としての役割を果たした。その生涯と功績を振り返る。
詐欺押収名簿に福島県関係者1万4千人、2020～24年度被害
全国警察が2020～2024年度に特殊詐欺犯から押収した名簿に、約1万4千人の福島県関係者の個人情報が含まれていたことが判明。詐欺組織による大規模な情報収集の実態が明らかになった。
福島・会津美里町、空き倉庫と蔵を子どもの交流拠点に
福島県会津美里町の訪問看護ステーション「こころのあい」が一般社団法人を設立し、町内の空き倉庫と蔵をリノベーションして子どもの交流拠点を整備する計画を進めています。資金の一部をクラウドファンディングで募集しており、3月19日まで支援を受け付けています。
福島医大の安村さん、認知機能改善絵本の映像化へCF募集 (14.03.2026)
福島医大の安村誠司さんが、高齢者の認知機能改善を目指す絵本「昭和のむかし話―懐かしき時の記憶―」の映像化プロジェクトを開始。3月17日からクラウドファンディングで制作費を募集し、懐かしい昭和の風景を通じて脳の活性化を促進します。
原子力事故の医療対応、防災と別枠で進化 緊急被ばく医療体制
原子力事故では避難などの防災対応が制度化される一方、被ばく後の医療体制は別枠で整備されてきた。1999年JCO臨界事故を契機に、専門医療機関の連携による緊急被ばく医療体制が構築される過程を詳述。
京都市バス市民優先価格、実証実験でスムーズ識別確認
京都市が2027年度導入を目指す市バスの「市民優先価格」について、松井孝治市長が市民200円、観光客ら350～400円案を示し、導入が加速。マイナンバー連携ICカードによる識別実証実験で、0.2秒の迅速処理を確認し、全国初のオーバーツーリズム対策として期待される。
若者の大麻使用、6割が身近な人からの勧誘がきっかけ (13.03.2026)
大阪府警の分析で、20歳未満の大麻使用者の約6割が友人や先輩など身近な人物から勧められたことが判明。府警はロールプレイングを活用した体験型啓発活動を強化し、危険性を訴えている。
福島県内で中学校卒業式、約1万4200人が新たな門出
福島県内の公立中学校と義務教育学校で卒業式が行われ、多くの卒業生が学びやを巣立った。須賀川市では病気で亡くなった生徒への思いを胸に、仲間と共に卒業を迎えた感動的な一日となった。
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