福島市豪雨避難プラン、重度障害希望者41.7%、軽度53.7%
福島市で豪雨災害時の避難に支援が必要な「避難行動要支援者」のうち、障害が重度で個別避難支援プランを希望した人の作成率は41.7%、軽度の希望者は53.7%であることが明らかになりました。
福島市で豪雨災害時の避難に支援が必要な「避難行動要支援者」のうち、障害が重度で個別避難支援プランを希望した人の作成率は41.7%、軽度の希望者は53.7%であることが明らかになりました。
滋賀県米原市の雑木林で昨年4月に発見された64歳女性の遺体遺棄事件で、県警は18日、シリア国籍の無職の男(22)を逮捕した。女性は首を圧迫された窒息死で、昨年3月下旬に死亡したとみられる。
成年後見制度利用者への欠格条項撤廃後、障害の有無に関わらず一人ひとりの特性を活かす職場づくりが進む。兵庫県明石市では「誰一人取り残さない共生のまちづくり」を掲げ、知的障害と身体障害を持つ橋本祐哉さんが市職員として活躍。現場から見える課題と可能性を探る。
聖学院中学校・高等学校が2026年度中学入試の結果を公表。第1回一般入試の実質倍率は2.3倍、第2回一般入試は1.7倍となり、受験者数と合格者数の詳細が明らかになりました。
横浜市の浅野中学校・高等学校が2026年度中学校入試の結果を公表。受験者数は1340人、合格者数は523人で、実質倍率は2.6倍となりました。詳細なデータが学校ホームページに掲載されています。
熊本県阿蘇中岳火口内で1月に発生した遊覧ヘリコプター事故で、地元消防が搭乗していた3人とみられる姿を現場で確認。生存の可能性は極めて低いと発表。台湾人男女と日本人操縦士が乗っており、運輸安全委員会が調査を進めている。
東日本大震災で被災した写真やランドセルなどの「思い出の品」を返却する岩手県陸前高田市の団体が、国の補助金終了後も事業を続けるため、民間企業との連携を探っている。これまでに数十万点を収拾し、多くの品を所有者に返却してきたが、継続には新たな仕組みが必要とされている。
大分市佐賀関の大規模火災から3か月が経過。公費解体は進むが、復興計画策定は8月頃と先で、住民は生活再建への不安を抱えている。所有者不明の空き家や土地問題も課題だ。
異なる学年の子どもたちが一緒に学ぶ「縦割り学習」が全国の学校で広がっている。上級生には責任感が芽生え、下級生には憧れが生まれ、学習理解や対人スキルの向上につながっている。コロナ禍後のコミュニケーション醸成にも効果的だ。
身長163cmの高校2年生男性が「人並みに恋愛できるのか」と不安を吐露。結婚相談所調査では女性の9割超が170cm以上を理想と回答する一方、読者からは「中身が大事」「低身長特有の魅力」など130件の多様な意見が寄せられた。
佐賀県は台湾有事などを想定した沖縄県与那国町からの避難住民受け入れ計画の中間整理案を公表。避難期間が長期化した場合、同一校区内の物件を優先紹介しコミュニティ維持を目指す方針を示した。
名古屋市中区のマンションで古物商男性を殺害し金品を奪った強盗殺人事件で、検察側が無期懲役を求刑。弁護側は無罪を主張し結審、判決は3月6日に言い渡される。
熊本県小国町発注の公共工事を巡る贈収賄事件で、建設会社の元代表取締役が贈賄罪に問われ、初公判で懲役10月を求刑されました。被告は約52万円相当の飲食・宿泊代を元町職員に供与したとされます。判決は3月13日に言い渡されます。
千代田区は、インターネット上の偽情報に対応するため、小中学生向けに情報リテラシー教育を推進。新年度から独自検定を導入し、批判的思考力を育成する。全国でも珍しい自治体主導の取り組みとして注目される。
愛媛県教育委員会が発表した2026年度県立高校一般入試の出願状況。全日制40校3分校の平均倍率は0.90倍で、特色入試の入学確約者を含む7574人が出願。67学科が定員割れとなる一方、松山工・情報電子は1.73倍と高倍率。
2026年度香川県公立高校入試の一般選抜出願が締め切り。全日制は定員4207人に対し4294人が出願し、平均競争率は前年度比0.06ポイント低下の1.02倍。坂出工の機械科が1.80倍で最も高く、高松南の生活デザイン科が1.76倍で続いた。
大阪府立高校の男性教諭が教え子へのわいせつ行為を続けていた問題で、府教育委員会が告発後5年間調査しなかったことが判明。監査委員会は処分過程の検証を求め、府教委は対応遅れの理由を調査中としている。
高知県内で唯一のホームホスピス「みのりの家」が昨年12月にオープン。末期がんの男性は「病院の機械音と違い、笑い声や家事の音の中で眠れる」と安らぎを語る。運営責任者の呉静恵さんは「望む生き方を全うしてもらう」と理念を強調。
福島空港発着便の空席情報が2月18日現在で公開されました。過去数日間の空席状況の推移も含めて詳細に報告し、地域の交通動向を明らかにしています。
JR東海は18日、高山線鵜沼駅ー坂祝駅間の沿線で火災が発生したとの情報を受け、鵜沼駅ー美濃太田駅間で運転を見合わせている。現在、詳細な状況や復旧の見通しは明らかになっていない。
神奈川・千葉県警は、店舗型性風俗営業が禁止された新宿区のマンションで、メンズエステ店「神のエステ」を経営し性的サービスを提供した疑いで、経営者ら男女15人を逮捕。グループは1都4県でフランチャイズ展開し、年間売上は10億円以上とみられる。
2023年に交際女性を殺害したとして殺人罪などに問われた防水工の被告が、東京地裁の初公判で殺人罪については無罪を主張。死体遺棄罪は認めた。検察はナイフによる殺害を指摘し、弁護側は第三者の関与を主張した。
札幌市白石区の住宅街で、屋根から落雪により男性3人が生き埋めになる事故が発生。救助されたが、60代男性1人が意識不明の重体。70代男性2人は会話可能な状態で、詳細な状況を警察が調査中。
2023年の大雨で不通となったJR美祢線のBRT復旧に向け、山口県の協議会で事務局案が提示された。バス運行本数は鉄道の1.5倍程度に増加する一方、専用道整備は費用対効果が低いとして慎重に検討される方針が示された。
大分県警の発表によると、県内の刑法犯認知件数が昨年4151件と3年連続で増加。全体の6割超を窃盗犯が占め、特に自転車盗が最多で、無施錠被害が約8割に上る。警察は施錠の徹底を強く呼びかけている。
自動車大手の労働組合が2026年春闘の要求書を提出し、労使交渉が開始。前年並みの大幅賃上げを要求するが、米国の高関税政策による業績悪化で交渉は難航する可能性が高い。スズキ、トヨタ、日産など各社の具体的な要求内容も明らかに。
福岡県警は3月3日付の春の定期異動を発表。警視正19人、警視215人、警部289人、警察行政職員67人の計590人が新たな任地へ。退職者は59人で、組織の刷新が進む。
堺市の女子中学生が2019年に自殺した事案で、遺族が携帯電話から発見した同級生からの「死ね」メッセージなど新資料を基に、市が第三者委員会を設置して因果関係を再調査することを発表しました。
2026年春闘が本格化し、自動車大手労働組合が経営側に賃上げ要求書を提出。物価高を背景に高水準のベースアップ要求が続くが、米中関係など不透明感の中での持続可能性が注目される。