吉村知事、都構想投票を知事選と同日実施へ
大阪府の吉村洋文知事は19日、来春の知事選と同日に大阪都構想の住民投票を実施する考えを示し、維新市議団に賛同を要求した。市議団内には慎重意見もあり、20日に協議する。
カテゴリー : 政治
玉木代表「政策本位で判断」自民連立期待に慎重
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の会見で、自民党幹部から連立政権入りを期待する声に対し「政策本位で判断する」と述べ、信頼関係の重要性を強調した。自民の鈴木俊一幹事長は前日、連立に加わるよう期待を示していた。
玉城知事、知事選への影響認める 辺野古沖事故
沖縄県の玉城デニー知事は19日、定例会見で、名護市辺野古沖の転覆事故が9月の知事選に影響するか問われ、「全く影響がないとは言い切れない」と述べた。また、SNS上の誤情報拡散に警鐘を鳴らした。
玉城知事、知事選への誤情報影響懸念 辺野古事故
沖縄県の玉城デニー知事は19日、辺野古沖での転覆事故に関する誤情報がSNSで拡散し、9月の知事選に影響する懸念を示した。補助金支給などの虚偽情報を否定し、有権者の判断を歪めないよう訴えた。
防災庁設置法案が衆院通過、司令塔機能担う
防災庁設置関連法案が19日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院審議を経て今国会で成立する見通し。政府は11月の発足を目指し、巨大地震などに備えた省庁横断の司令塔となる。
CDP claims denied explanation of constitution article
立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は19日、衆院法制局が示した緊急事態条項の条文イメージ案について、党として説明が受けられないと明らかにした。与党筆頭幹事の新藤義孝氏が指示したと主張し、参院を否定する行為だと批判した。
自民・萩生田氏、国旗損壊罪法案の成案化へ議論期待
自民党の萩生田光一幹事長代行は19日、記者会見で、日本国旗を損壊する行為を罰する法案について、維新との連立合意に基づき、成案を得て国会提出・成立を目指し、十分な議論を期待すると述べた。
総裁選中傷動画、作成男性が首相秘書とのやりとり公言
高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を誹謗中傷する動画を作成したとされる問題で、作成した男性が首相の事務所秘書とやりとりしたと話している。首相は関与を否定。
あきる野市長選に臼井建氏が出馬表明 若者政策掲げる
東京都あきる野市長選（7月12日告示、19日投開票）に、市議会議長の臼井建氏（57）が無所属で立候補を表明した。自民党の推薦を受ける。現市政を継承しつつ、子どもたちの居場所づくりなどの若者政策を最優先に掲げる。現職の中嶋博幸市長は不出馬を表明している。
首相、中傷動画報道で面会否定 秘書とのやり取りは「分からない」
高市早苗首相の陣営が他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春報道で、動画作成に関与した男性が事務所秘書と「やり取りして実施した」と証言。首相は19日、記者団に「私自身も秘書も面会したことはない」と改めて否定した。
英、次期戦闘機に1兆円超拠出へ 日本が圧力
英紙FTが報じたところによると、英国は日本、イタリアとの次期戦闘機共同開発に約1兆2700億円を拠出する方針。財政難で長期計画が策定できず、開発遅れを懸念する日本が圧力をかけたとされる。
憲法9条堅持求め「オール埼玉総行動」6月7日北浦和公園
憲法9条の堅持と安全保障関連法の廃止を求める集会「オール埼玉総行動」が6月7日、さいたま市浦和区の北浦和公園で開かれる。元文科事務次官の前川喜平氏がゲストスピーカーとして登壇する。
蓮田市長選、現職・山口氏と新人・武藤氏の一騎打ち
24日投開票の埼玉県蓮田市長選に立候補した現職の山口京子氏（69）と新人の武藤康史氏（72）の横顔や主張を紹介。山口氏は「蓮田共生」を掲げ市政継続を訴え、武藤氏は企業誘致による「稼ぐ蓮田」を掲げ変革を目指す。
最高裁判決を国際水準へ 元判事と憲法学者が語る改革
旧優生保護法違憲判決を契機に、最高裁の役割を国際人権水準に高めるための制度改革について、元最高裁判事の泉徳治氏と明治大学の江島晶子教授が対談。救済の遅れや司法の課題を論じる。
普天間返還合意30年、沖縄の本音と混迷の深層
米軍普天間飛行場の返還合意から30年。抑止力強化と沖縄の負担が続く中、専門家や若者が本音を語り合った記者サロンの内容を詳報。那覇軍港の事例や基地機能強化の歴史も紹介。
浜松市、中学校部活動の平日地域展開へ実証事業
浜松市は、市立中学校の部活動について、平日にも地域展開を拡大するための実証事業を開始する。関連費用2000万円を盛り込んだ補正予算案を市議会に提出。休日の地域展開に続く取り組みで、今後の本格実施に向けた課題を検証する。
日韓首脳会談、エネルギー協力強化へ 首相訪韓
高市早苗首相は19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢を踏まえたエネルギー安定調達やサプライチェーン強化で協力を確認する見通し。シャトル外交の一環で関係前進へ。
自民、迎撃無人機早期配備を提言 年単位の戦闘継続能力
自民党が安保関連3文書の改定に向け、迎撃無人機や高出力エネルギー兵器の早期配備を提言。反撃能力強化のため次世代潜水艦も検討。防衛費の数値目標は明記せず。
高市首相、補正予算検討を表明 中東情勢の混迷受け方針転換
高市早苗首相は18日、電気・ガス料金補助の再開と補正予算編成の検討を表明。中東情勢の混迷が背景にあり、野党の要求や党首討論を前に方針転換した。今後の焦点は規模と財源。
自民、防衛費増額の数値目標示さず調整 安保3文書
自民党の安全保障調査会は18日、政府への提言案を議論し、防衛費増額の具体的な数値目標を示さない方向で調整している。非核三原則の見直しにも触れない方針。
自民、マイナカード取得義務化の検討を政府に提言へ
自民党がマイナンバーカード取得の義務化を政府に提言することが判明。罰則規定は設けず、デジタル社会の基盤整備を目指す。現在は任意取得でポイント事業で普及を促進中。
首相官邸動画の著作権マーク、批判的使用でも削除せず
首相官邸が配信する動画に付された著作権マークを巡り、佐藤啓官房副長官は18日の国会で、批判的な使用であっても著作権侵害を理由に削除要請しないと答弁した。円滑な利用を促す目的であり、国民の情報共有や批判的検証を制限する意図はないと強調した。
維新市議団、法定協設置に賛成 住民投票時期は明言せず
大阪都構想を巡り、維新の大阪市議団は法定協議会設置議案に賛成する方針を固めた。一方、吉村知事が求める来年4月までの住民投票実施については確約せず、調整は続いている。
共産・小池氏、辺野古事故で運航団体の遺族謝罪に期待
共産党の小池晃書記局長は18日、沖縄・辺野古での船転覆事故を巡り、運航団体から死亡した生徒の遺族への直接謝罪が実現することに期待感を示した。同党の田村委員長も謝罪の意を表明している。
「空飛ぶクルマ」にAI、ロケット…高市政権、地方ごとに重点産業設定
政府は18日、地域ごとに成長が見込まれる産業を設定し企業を集積させる計画素案を公表。全国10地域に分け、空飛ぶクルマやAI、半導体、ロケットなどを重点産業に明記した。
首相「友好の架け橋」全米さくら女王と面会
高市早苗首相は18日、全米さくらの女王キャロライン・キャンベルさんと官邸で面会し、日米友好の架け橋としての活躍を称えた。今年は米国建国250周年に当たり、250本の桜贈呈計画も紹介。
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