吉村維新代表、国政進出の意向を幹部に伝達 大阪都構想の成否が鍵に
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、「大阪都構想」の住民投票が賛成多数で可決された場合、国政に進出する意向を示していることが明らかになった。この意向は、15日に大阪市内の党本部で開催された党役員会において、幹部らに対して直接伝えられた。
住民投票の結果次第で政治活動の舞台を拡大
複数の出席者によれば、吉村氏は役員会の中で今後の進退について問われると、住民投票で都構想が可決された場合には、災害時の首都機能のバックアップなどを担う副首都構想の大阪での実現に向けて、国政進出を目指す意向を表明したという。この発言は、地域政治から国政へのステップアップを視野に入れた戦略的な動きとして注目を集めている。
大阪都構想は、大阪市を特別区に再編し直すことを目指す構想であり、過去に2度の住民投票で否決された経緯がある。吉村氏は3度目の挑戦の是非を問うため、横山英幸・大阪市長（維新副代表）とともに出直しダブル選に挑み、今月8日に再選を果たしている。この選挙結果は、都構想への支持基盤を固める意味合いも持っていた。
副首都構想の実現に向けた具体的な展望
吉村氏が国政進出の意向を示した背景には、副首都構想の具体化に向けた強い意志が反映されている。副首都構想は、大規模災害発生時に首都機能を補完する役割を大阪が担うことを想定しており、国政レベルでの政策推進が不可欠と見られている。
党役員会での議論では、以下の点が強調されたとされる：
- 住民投票の結果が賛成多数となった場合の政治的なシナリオ
- 国政進出による政策実現の可能性と課題
- 副首都構想の具体化に向けた連携体制の構築
吉村氏の国政進出意向は、維新の政治戦略に新たな展開をもたらす可能性が高い。来年4月までの住民投票実施を目指す中で、今後の動向が注目される。
