G7外相会合がミュンヘンで開催、ウクライナ和平へ連携強化を協議
ドイツ・ミュンヘンにおいて、先進7カ国（G7）の外相会合が14日に開催されました。この会合は、フランスが議長国を務める今年初の対面形式によるもので、ロシアの侵攻が続くウクライナの和平実現に向けたさらなる連携について、活発な協議が行われました。
ウクライナ和平を焦点にした協議
会合では、ウクライナのシビハ外相も参加し、同国の現状と和平への道筋について意見が交わされました。トランプ米政権と欧州諸国の関係が不安定化する中、G7各国はウクライナ支援の強化と結束の重要性を確認しました。茂木敏充外相は、エネルギー分野を中心とした日本の具体的な支援策について詳細に説明し、国際社会での貢献をアピールしました。
インド太平洋地域も議題に
また、会合ではインド太平洋地域の安全保障問題も議題に上り、インドのジャイシャンカル外相が出席して議論に加わりました。これにより、G7がグローバルな課題に対処するための幅広い連携が示されました。
ミュンヘン安全保障会議との連動
この外相会合は、13日から開かれているミュンヘン安全保障会議と連動して実施されました。同会議には欧米の首脳や閣僚が参加しており、茂木外相やルビオ米国務長官、フランスのバロ外相らG7の外相らが集結し、多角的な対話が行われています。
全体として、G7外相会合はウクライナ和平への道筋を探るとともに、地域的な安全保障課題にも対応する重要な場となり、今後の国際協力の基盤を固めるものと期待されています。
