岸田首相、防衛費増額で国民負担増を説明
岸田文雄首相は、防衛費の増額に伴う国民負担の増加について説明し、安全保障政策の転換点を強調しました。国際情勢の変化に対応するため、財政負担の必要性を訴えています。
カテゴリー : 政治
岸田首相、防衛費増額を表明 安全保障政策転換を強調
岸田文雄首相は14日、防衛費の増額を表明し、安全保障政策の転換を強調しました。国際情勢の変化に対応するため、防衛力強化を進める方針を示し、予算配分の見直しを進めます。
伊勢市が宿泊税案を見直し 報償金増額と免税点導入を検討
三重県伊勢市は、導入を目指す宿泊税の制度案を見直す方針を示した。宿泊事業者への報償金を増額し、一定金額未満の宿泊には課税しない免税点の導入も検討する。市は事業者の負担感を考慮し、志摩市などの事例を参考に制度を調整する。
香春町議会が新年度予算案を否決、執行に影響の恐れ
福岡県香春町議会は2026年度一般会計当初予算案を否決し、4月以降の予算執行に影響が出る可能性がある。旧香春中校舎解体事業などで配分や進め方に異論が生じた。
福岡市が燃料・光熱費高騰分を補助 上限60万円 (14.03.2026)
福岡市は原油価格高騰の影響を受ける中小企業・個人事業者を支援するため、事業用燃料費・光熱費の高騰分を補助。影響額の2分の1を支給し、上限は60万円。申請は3月23日から6月30日まで受け付けます。
三田市職員が通勤手当不正受給で減給処分、セクハラも
兵庫県三田市は、通勤手当を不適正に受給した男性職員2人を減給10分の1の懲戒処分とした。自転車や徒歩で通勤しながら定期券代を不正取得。別の男性主査はセクハラ行為で戒告処分を受けた。
政府チャーター機第6便到着 中東から邦人1086人帰国
イラン情勢緊迫化で中東に足止めされていた邦人を乗せた政府チャーター機第6便がサウジアラビアから到着。累計帰国者数は1086人となり、外務省は希望者の退避完了を発表。台湾人2人も同乗した。
米ユダヤ教会襲撃、男の親族４人が空爆死とCNN報道
米ミシガン州のシナゴーグ襲撃事件で、車で突入した男のレバノン在住親族４人が約１週間前にイスラエル軍の空爆で死亡していたとCNNが報道。男はヒズボラ関連で米政府データベース登録者だった。
高市首相、防衛大卒業式で訓示 抑止力強化へ決意
高市早苗首相は14日、防衛大学校の卒業式で訓示し、国家安全保障戦略の改定方針に触れながら、防衛力の抜本的強化と抑止力維持への決意を表明しました。中国や北朝鮮の軍事力増強を背景に、厳しい安全保障環境を指摘しています。
大阪都構想で横山市長が反省、吉村知事との発信力差
大阪都構想を巡り、横山英幸市長が吉村洋文知事との発信力の差を反省。市議は市民の誤解を懸念し、丁寧な説明を求めた。2026年4月までの住民投票実施を目指す中、議論が活発化。
加西市議会、議員定数削減案を否決「市民意見反映に懸念」
兵庫県加西市議会の総務委員会は、議員定数を15から12に削減する市提案の条例案を否決した。審議では「一定の人数がいないと市民の意見が拾えない」「時期尚早だ」との意見が相次ぎ、市長が主張する他市の状況やなり手不足を理由とした削減案は見送られた。
沖縄県の米国事務所問題、玉城知事が反省 再設置検討
沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題で、県議会の百条委が玉城デニー知事への証人尋問を実施。知事は行政の長として反省を表明し、透明性のある北米拠点の再設置に向け検討する意向を示しました。
トランプ氏、イラン攻撃でロシアの「少しの支援」可能性を指摘
トランプ米大統領はラジオ番組で、米国が攻撃を続けるイランに対し、ロシアのプーチン大統領が「少し支援しているかもしれない」と述べた。具体的な内容には触れなかったが、米紙報道ではロシアがイランに米軍情報を提供したとされている。
福島復興支援で新雇用創出、地域経済活性化に期待
福島県の復興支援事業において、新たな雇用創出が進んでおり、地域経済の活性化が期待されています。政府と自治体の連携による取り組みが成果を上げ、被災地の再生に向けた動きが加速しています。
大田原市長選15日告示 現職と新人の保守系一騎打ち (13.03.2026)
栃木県大田原市長選は15日に告示され、任期満了に伴い現職の相馬憲一氏と新人の引地達雄氏が無所属で立候補。保守系同士の一騎打ちが濃厚で、22日に投開票が行われる。
自民埼玉県連元幹事長の資金流用訴訟、初弁論で全面対決
自民党埼玉県連が元幹事長の小谷野五雄県議に政治資金の私的流用を主張し、約2784万円の返還を求めた訴訟の初弁論がさいたま地裁で開かれた。小谷野氏側は正当な支出と反論し、全面争う姿勢を明確に示した。
日野市が公共施設再編加速、AI導入や健康アプリで市民サービス向上 (13.03.2026)
東京都日野市は新年度から本町地区の老朽化した公共施設の再編事業を加速。複合施設の新設やAI選考システム導入、健康増進アプリ公開など、総額837億円の過去最大予算案を策定し、市民サービスの効率化と質の向上を目指す。
国会審議短縮は民主主義の危機 大川教授が高市政権を批判
2026年度当初予算案が衆院を通過したが、審議時間の短縮や首相の答弁回避が目立つ。神奈川大学の大川千寿教授は、与党の『数の力』の露骨な行使が健全な民主主義を揺るがす危険性を指摘している。
稲城市、市立病院無料送迎便運行へ 新年度予算477億円
東京都稲城市は2026年度予算案で、市立病院への無料送迎便運行やマイナンバーカード専用センター開設を盛り込み、市民サービスの向上を図る。一般会計は過去最大の477億6100万円で、市制55周年記念事業も実施。
岸田首相、米国訪問で日米首脳会談実施へ
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施することが明らかになった。両首脳は安全保障協力の強化や経済連携について協議し、日米同盟の深化を図る。
久慈市長選15日投開票、新人2氏が無所属で立候補 (13.03.2026)
岩手県久慈市長選挙と市議会議員補欠選挙が15日に投開票される。市長選には前県議の中平均氏と前市議の岩城凌氏の新人2人が無所属で立候補し、人口減少対策と観光振興などが主な争点となっている。
自民党の政治資金パーティー収入、過去5年で約200億円 (13.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入が過去5年間で約200億円に達していたことが明らかになった。党本部と都道府県連の収入を合算したもので、政治資金規正法に基づく報告書の分析により判明した。
米軍、日本拠点の艦艇を中東へ派遣 イラン情勢で海兵隊も
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が13日に報じたところによると、日本を拠点とする米海軍の強襲揚陸艦トリポリと関連する海兵隊部隊が、イラン情勢の緊迫化を受けて中東地域に向かっている。複数の米当局者が明らかにした。
岸田首相、経済対策で消費喚起へ新支援策検討
岸田文雄首相は、国内消費の活性化を目指し、新たな経済支援策の検討を開始した。物価高や賃金上昇の課題に対応し、家計負担軽減と経済成長の両立を図る方針を示した。
ペルシャ湾日本船45隻の安全確保要請 立憲民主など3党 (13.03.2026)
立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党は13日、ホルムズ海峡奥のペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶45隻について、木原稔官房長官に乗組員の安全確保を強く要請した。木原氏は対応を約束し、金子恭之国土交通相も状況を確認している。
参院審議で岐路に立つ予算案 少数与党で審議時間は衆院の7～8割 (13.03.2026)
2026年度予算案が衆院を通過し、参院審議が16日から始まる。与党は参院で過半数を割るため、審議時間は例年通り衆院の7～8割程度となる見込み。高市早苗首相の強引な審議短縮手法が参院で通用するかが焦点だ。
当初予算案衆院可決、参院審議で年度内成立不透明
2026年度当初予算案が衆院で可決され、参院審議が16日から始まる。与党は強硬姿勢で審議を圧縮したが、参院では過半数に届かず、年度内成立の見通しは立っていない。
2026年度予算案が衆院で可決、自民・維新の賛成多数 (13.03.2026)
2026年度予算案は13日夜の衆院本会議で、自民党と日本維新の会の与党による賛成多数で可決され、参議院に送付されました。高市首相が本会議に臨む様子も報じられています。
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