電子部品メーカー大手の村田製作所は27日、外部からの不正アクセスにより、従業員や顧客の個人情報を含む約9万件のデータが流出したことを明らかにした。同社によれば、現在のところ流出した情報の不正利用は確認されていないという。
流出したデータの詳細
流出した個人情報の内訳は、従業員やその家族、退職者に関連するデータが約7万3000件で、氏名や電話番号に加え、銀行口座情報や福利厚生に関するデータも含まれている。また、顧客や仕入れ先などの個人情報は約1万5000件に上る。一方、取引先との請求書や契約書のデータも流出したが、インターネット上での公開は確認されていない。
調査の経緯と今後の対応
村田製作所は2月末に不正アクセスの可能性を把握し、直ちに調査を開始。専門家チームを投入して原因の特定と被害範囲の確認を進めている。同社は関係機関への報告を行うとともに、再発防止策を強化するとしている。
今回の事件は、企業を標的にしたサイバー攻撃の増加を改めて浮き彫りにしており、情報管理の徹底が求められている。



