中東情勢悪化の影響、川崎市の事業者調査で浮き彫りに
神奈川県川崎市が実施した調査により、中東情勢の悪化が医療・福祉分野の事業者に広範な影響を及ぼしている実態が明らかになった。調査対象となった市内228の事業者のうち、実に74％が「今後の事業に影響が見込まれる」と回答したことが分かった。
影響の程度と現状
「今後の事業への影響が見込まれる」と回答した事業者を内訳で見ると、「大きな影響が見込まれる」が32.6％、「ある程度影響が見込まれる」が41.4％を占めた。一方、「影響は小さい」と答えた事業者はわずか5.7％にとどまり、多くの事業者が懸念を抱いていることが伺える。
また、現時点での影響について尋ねた質問では、半数近い47.8％の事業者が「既に影響が出ている」と回答。具体的な影響内容としては、「燃料光熱費の増加」が20.1％で最も多く、次いで「仕入れ価格の上昇」が19.5％、「原材料費の上昇」が9.3％と続いた。
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特に顕著な影響
調査では、原油由来の化学製品を素材とする使い捨て手袋や、医療介護用の衛生材料において、仕入れ価格の上昇が特に顕著であることも浮き彫りとなった。これらの物品は医療現場で不可欠であり、価格上昇は事業運営に直接的な打撃を与えている。
調査は2026年4月13日から16日と、5月18日から22日の2回に分けて実施され、5月28日に結果が公表された。
