金正恩氏、党大会で新闘争戦略発表…5000人支持 (22.02.2026)
北朝鮮の金正恩総書記が第9回党大会で新たな闘争戦略を示し、約5000人の代表者が「革命的な指針」と支持。核・ミサイル開発や対米政策への影響が注目される。
北朝鮮の金正恩総書記が第9回党大会で新たな闘争戦略を示し、約5000人の代表者が「革命的な指針」と支持。核・ミサイル開発や対米政策への影響が注目される。
自民党の小野寺五典税制調査会長が、トランプ米大統領の追加関税を10%から15%へ引き上げた方針を「むちゃくちゃだ」と批判。企業の投資計画に悪影響を及ぼし、米国離れを加速させる懸念を示しました。
米国で人工知能(AI)を活用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の企業の機密データが流出する恐れがある。専門家は攻撃手法の巧妙さを指摘し、国際的な対策強化を訴えている。
フィリピン当局がルソン島で日本人男女3人を含む4人を拘束。外国人向けオンラインカジノ施設を拠点とした詐欺に関与した疑いで、日本大使館は面会を実施し適切な対応を約束。
ロシアのウクライナ侵攻から4年が経過。戦死者は30万人以上とされ、和平交渉は領土問題で膠着。ロシアは全土の約2割を占領し、ドローン攻撃でエネルギー不足が深刻化。市民の日常生活は疲弊と困難に直面している。
パキスタン政府は22日、アフガニスタンとの国境地帯にある武装勢力拠点を攻撃したと発表。タリバン暫定政権はアフガン東部での爆撃を認め、女性や子どもを含む数十人の死傷を明らかにし、領土侵犯を非難した。
国境なき医師団でガザ支援中の日本人外科医、小杉郁子さん。戦闘で破壊された地域で、やけど手術後に無事出産した女性や、日常を取り戻そうとする人々の姿を記録。医療現場から見えるガザの現状と希望の光を伝える。
NASAのアイザックマン長官は、アルテミス計画の有人月周回飛行を4月以降に延期する考えを明らかにしました。ケネディ宇宙センターでの準備作業中にガス系統に不具合が見つかり、機体を組立工場に移動して点検を進めます。
ドイツのメルツ首相は3月上旬に訪米し、トランプ政権の関税措置に対する米連邦最高裁の違法判決を受けた対応について協議する方針を明らかにした。首相は判決を評価し、ドイツ企業の負担軽減を期待している。
福島県いわき市の鮮魚店「おのざき」がプロデュースした、常磐もののヒラメやアナゴを使用した「金曜日の煮凝り」が、シンガポールの酒販店で販売されることが決定しました。地元の海の幸を活かした商品が国際的に展開される新たな一歩となります。
ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経過し、死傷者は推定170万人以上に。国際社会は公正な和平を目指すべきだが、米国の仲介案はロシア寄りで膠着状態が続く。日本はG7と連携し早期停戦へ関与が求められる。
スロバキアのフィツォ首相が、ロシア産原油輸送問題を理由にウクライナへの電力供給停止を警告。ハンガリーも同調し、厳冬下でロシア軍攻撃による電力不足に苦しむウクライナの危機がさらに悪化する恐れがある。
ニュージーランド地震から15年、クライストチャーチで追悼式が開催され、日本人28人を含む185人の犠牲者を悼んだ。富山外国語専門学校の生徒の両親が2年ぶりに出席し、CTVビル倒壊の責任問題や大聖堂再建の停滞など、復興の現状と課題を伝える。
沖縄出身者らで構成される市民団体「沖縄民権の会」が、戦後80年をテーマとした冊子「沖縄民権」第6号を発行した。代表の座覇光子さんは、沖縄の現状を「自分事」として考えるよう呼びかけている。
トランプ米大統領は21日、全世界を対象とした新関税を10%から15%に引き上げる考えをSNSで表明した。適用時期は明らかになっておらず、法的根拠は通商法122条を想定。連邦最高裁の判決を批判しつつ、最大限の関税水準を目指す姿勢を示した。
米国で人工知能(AI)を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府が緊急対策を発表した。金融機関やインフラを標的とした高度な攻撃が相次ぎ、セキュリティ専門家は国際的な脅威として警戒を呼びかけている。
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断した問題で、トランプ氏は世界一律関税を10%から15%に引き上げる方針を表明しました。判決後わずか1日で政策を変更し、新たな法的根拠に基づく措置としています。
トランプ米大統領が、各国・地域への追加関税を10%から15%に引き上げると表明。連邦最高裁の判決を受けてわずか1日で方針を変更し、「徹底的かつ詳細に精査した結果」と主張した。
フィリピン捜査当局が、国際的なオンライン詐欺グループに関与した疑いで日本人男女3人と中国人男性1人を逮捕。ルソン島アンヘレスを拠点に活動していたとされ、移民法違反などの容疑で捜査が進められている。
米国のトランプ大統領は、連邦最高裁判所が相互関税を違法と判断したことを受け、24日から輸入品に一律10%の関税を課すと発表。新たな関税は国際収支赤字に対処する通商法122条に基づき、期間は7月24日まで。一部の農産物や医薬品は対象外で、さらなる調査も実施される。
国連女性機関(UNウィメン)は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から約4年間で、女性や少女の死者が少なくとも5千人、負傷者は1万4千人に上ると発表。支援団体の資金難が深刻で、国際社会に支援拡充を訴えた。
英紙タイムズ電子版によると、スターマー英首相がアンドルー元王子の王位継承権剝奪を検討している。警察の捜査結果を待ち、法案提出の是非を判断する方針で、世論調査では回答者の82%が剝奪を支持。
英紙タイムズ電子版が報じたところによると、スターマー首相はアンドルー元王子の王位継承権剥奪を検討している。警察によるエプスタイン氏関連の機密漏洩疑惑の捜査結果を待ち、法案提出の是非を判断する方針だ。
ケニア政府の報告書によると、ロシア軍に千人を超えるケニア人雇い兵が勧誘され、ウクライナ侵攻の前線で戦っていた。人身売買組織や政府職員の関与が指摘され、少なくとも1人が死亡した。
米連邦最高裁がトランプ大統領の関税政策の法的正当性を否定。国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とした関税は「輸入」「規制」の解釈が過大と判断され、今後の政策に影響を与える可能性が高い。
トランプ米大統領は、連邦最高裁が相互関税を違法とした判決を巡り、賛成した判事6人を「国の恥」などと激しく非難した。根拠を示さず「外国の利益に左右されている」と主張した。
カナダの銃乱射事件で、容疑者の18歳女性が事前にAI「チャットGPT」と銃撃シナリオを会話。オープンAIが把握し通報検討も基準該当せず見送り、事件後に情報提供したことが判明。
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、連邦最高裁の違法判断を受けてトランプ前大統領を名指しし、違法関税による国民負担分の全額返還を要求。価格転嫁で1世帯あたり約27万円の負担増と指摘。
米フロリダ州議会がパームビーチ国際空港の名称変更法案を可決。デサンティス州知事の署名を経て、早ければ7月にも「ドナルド・J・トランプ国際空港」となる見込み。共和党主導の動きに民主党は批判。
レバノンでイスラエル軍による攻撃が相次ぎ、9人が死亡、20人以上が負傷した。イスラエル軍はヒズボラとハマスの拠点を標的とし、停戦違反を理由に攻撃を正当化している。